川崎市の支援制度、ざっくり言うと
令和8年9月から、小児医療費助成が高校生年代まで広がりました。小学4年生以上にあった通院1回500円の負担もなくなり、所得制限もありません。この9月がちょうど切り替わりのタイミングです。
学校給食費は小学校が令和8年度から保護者の負担なし、中学校は1食320円のまま。小学校と中学校で扱いが分かれています。
令和8年度から簡易型止水板の購入補助（上限10万円）が新しく始まりました。予算は総額300万円とそれほど大きくないので、多摩川・鶴見川の近くにお住まいなら早めの確認を。
一方で感震ブレーカー・高齢者の補聴器・結婚新生活支援は、川崎市では実施していません。市が公式に「設けておりません」と書いているので、探しても見つかりません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の川崎市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、川崎市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、川崎市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🌊 簡易型止水板購入補助金【令和8年度に新設】
補助額：購入費用の2分の1、上限10万円対象：個人住宅の所有者、共同住宅の所有者・管理組合、事業者受付期間：令和8年5月25日〜令和9年1月29日予算：総額300万円（およそ30件分）。予算がなくなり次第、受付は終了しますひとこと：玄関や駐車場の入口に立てて水の侵入を防ぐ「簡易型」が対象。マンションの管理組合も使えます
🏚 木造住宅の耐震改修助成
補助額：全体改修＝一般130万円／非課税世帯180万円部分改修：一般100万円／非課税世帯135万円対象：平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下。令和8年4月からは新耐震基準の一部も対象に広がりました注意：契約・着工の前に申請が必要です
🏢 マンション耐震改修等事業助成
診断：1戸あたり5万円設計：1戸あたり5万円改修：1戸あたり50万円（1㎡あたり51,700円が上限）対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄筋コンクリート造など3階建て以上・6戸以上の分譲マンションあわせて：一級建築士を無料で派遣する「予備調査」もあります
🧱 ブロック塀等の撤去助成
補助額：撤去費用の2分の1。「見付面積×6,250円/㎡」または30万円の低いほう対象：道路や公園に面していて高さ1.2mを超えるもの対象外：隣の家との境にある塀は対象になりません注意：工事の契約前に申請することが必須です
☀️ 太陽光発電設備等設置費補助金【令和8年度】
太陽光：FITを使わない場合＝1kWあたり7万円・上限28万円／FIT適用は定額4万円蓄電池：1kWhあたり10万円・上限70万円（新しく太陽光をつなぐ場合）。FIT太陽光につなぐ場合は30万円対象：新築・既存どちらの住宅も対象。個人住宅・共同住宅とも可受付期間：令和8年4月24日〜12月28日。予算の状況で早く終わる場合があると市が明記しています
👶 出産・子育ての支援
🏥 小児医療費助成【令和8年9月から拡大】
助成の対象：0歳〜高校生年代（18歳になった後、最初の3月31日まで）所得制限：なし（市のページに「所得制限 なし」と明記）一部負担金：小学4年生以上にあった通院1回500円の負担を廃止経過措置：高校1年生の年代は、令和8年4月〜8月は対象外という経過措置がありますひとこと：まさに今月からの新しい制度。対象が広がったことに気づいていない家庭も多いはずです
🍽 学校給食費
小学校：令和8年度から保護者の負担はなし（1食335円分は公費で負担）中学校：1食320円。据え置きで、保護者の負担は続きます財源：国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」事業と、国の重点支援地方交付金を活用手続き：小学校・特別支援学校小学部は口座振替の手続きも納付書も不要ですひとこと：小学校と中学校で扱いが分かれているのが川崎市の特徴です
🤱 産後ケア事業
宿泊型：利用料15,000円/泊（延泊は7,500円）日帰り：ロング型7,500円／ショート型4,000円訪問型：5,000円減免：住民税非課税世帯は宿泊・ロング型が2,500円、そのほかは無料。生活保護世帯は無料全員向け：どなたでも5回までは2,500円の減免があります
💉 帯状疱疹ワクチンの定期接種
自己負担：生ワクチン4,000円／組換えワクチン1回10,000円（2回で20,000円）対象：65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方（令和11年度以降は65歳のみ）免除：生活保護世帯・住民税非課税世帯などは無料
👪 ひとり親家庭等医療費助成
助成の内容：保険診療の自己負担分を助成（食事療養標準負担額などは除く）所得制限：あり。ただし具体的な限度額の表は市のページに載っていません確認方法：限度額に該当するかは、お住まいの区役所に問い合わせてくださいひとこと：小児医療費が「所得制限なし」なのに対し、ひとり親の助成には所得制限があります
💍 結婚・移住・定住の支援
🏘 空家マッチング制度
内容：空き家の所有者と、地域のために使いたい人をつなぐ制度（令和3年度から）注意：川崎市に「空き家バンク」はありません。この制度は地域貢献・福祉目的の利活用が対象ですひとこと：住むための物件探しを目的とした制度ではない点にご注意ください
💍 結婚新生活支援事業（結婚助成金）
実施状況：川崎市では実施していません根拠：市の「よくある質問」に、実施していない旨が明記されていますひとこと：他市にはある制度なので、川崎市にもあると思って探すと時間を無駄にします
🔎 移住支援金について
国の地方創生移住支援金は、東京圏から地方に移り住む人を対象にした制度です。川崎市は東京圏内の政令指定都市にあたるため、対象地域から外れている可能性が高いと考えられます。ただし市の公式サイト上で「対象外」と明記したページは確認できませんでしたので、検討している方は市の窓口に直接確認してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👶 小さなお子さんがいる家庭
・小児医療費助成（令和8年9月から高校生年代まで・所得制限なし・通院500円の負担も廃止）・学校給食費（小学校は保護者の負担なし／中学校は1食320円）・産後ケア事業（宿泊型15,000円/泊ほか。5回までは2,500円の減免あり）
🌊 多摩川・鶴見川の近くに住んでいる人
・簡易型止水板購入補助金（購入費の2分の1・上限10万円／令和9年1月29日まで）・予算は総額300万円と限られているので、迷っているなら早めに動くのが安全です・※感震ブレーカーの補助は川崎市にはありません
🏢 分譲マンションに住んでいる人
・マンション耐震改修等事業助成（診断5万円・設計5万円・改修50万円／戸）・マンション耐震診断の予備調査は一級建築士を無料で派遣・簡易型止水板の補助は、管理組合として申請することもできます
🏠 これから家を建てる・リフォームする人
・太陽光発電設備等設置費補助金（太陽光7万円/kW・上限28万円／蓄電池10万円/kWh・上限70万円）・木造住宅の耐震改修助成（全体改修で一般130万円・非課税世帯180万円）・ブロック塀等の撤去助成（撤去費の2分の1・上限30万円）
👵 65歳以上のご家族がいる人
・帯状疱疹ワクチンの定期接種（生ワクチン4,000円／組換えワクチン1回10,000円）・高齢者外出支援乗車事業（満70歳以上が対象。負担額は市のページに記載がないため要確認）・※高齢者向けの補聴器購入助成は、川崎市では実施していません
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜川崎市の補助金は「使えるものを知る」ことから
川崎市の補助金でいちばん大きな動きは、令和8年9月からの小児医療費助成の拡大です。高校生年代まで対象が広がり、小学4年生以上にあった通院1回500円の負担もなくなりました。所得制限もないので、これまで「うちは対象外だろう」と思っていた家庭も、一度確認する価値があります。
住まいまわりでは、令和8年度に新設された簡易型止水板の購入補助が目を引きます。上限10万円と大きな額ではありませんが、予算が総額300万円しかありません。多摩川や鶴見川の近くで浸水が心配なら、受付が終わる前に動いておきたいところです。
逆に、感震ブレーカー・高齢者の補聴器・結婚新生活支援は川崎市にはありません。市が公式に「実施していない」と書いているので、探しても出てきません。ないものを知っておくことも、時間を無駄にしないためには大切です。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。