このページでわかること
神奈川県内19市の補助金・給付金を1本ずつ調べて、金額と条件が公式サイトで確認できたものだけを並べました。
同じ神奈川でも、がけの工事に500万円出る市と、制度そのものがない市があります。補聴器も105,000円の市と0円の市に分かれます。まずは自分の市に「あるのかないのか」を確かめてください。
市の制度とは別に神奈川県の制度もあります。ただしその多くは窓口が市役所です。県庁に行っても手続きできないので、あわせて確認しておきましょう。
📌 このページの使い方
ランキングは公開済みの19記事から、公式サイトで金額を確認できたものだけを機械的に抜き出して作っています。ただし「その市に制度がない」ことと「市のサイトに書かれていない」ことは違います。このページで「確認できませんでした」と書いているものは後者で、実際には窓口に聞けば使える制度があるかもしれません。最終的な判断は、必ず各市の担当課に確認してください。
⛰ ランキング①｜がけ・斜面の工事に使えるお金
丘陵地が多く、西には丹沢を抱える神奈川で、最も「県らしい」補助がこれです。
がけの工事は数百万円単位になることも珍しくないので、制度の有無で負担がまるで変わります。
この5市以外はどうなっているか
この5市以外では、がけ地や擁壁に使える個人向けの補助を確認できませんでした。とくに伊勢原市は大山を抱える市ですが、市のサイト上に土砂災害系の補助が見当たりません（土砂災害警戒区域の情報提供のみ）。南足柄市も同様です。がけの工事は金額が大きくなりがちなので、該当しそうな方は、まずお住まいの市の担当課に「制度があるか」から聞いてみてください。
注意していただきたいのは、どの市も「工事の前に申請する」ことが大前提だという点です。
特に秦野市は「工事後は申請できません」と市のページにはっきり書かれています。
横須賀市と鎌倉市は一生に一度／新築後10年経過といった回数・時期の条件もあります。
「危ないから直した」あとで補助を知っても間に合わないので、心当たりのある方は先に電話を。
💍 ランキング②｜結婚して移り住むときのお金
結婚に合わせて使える「結婚新生活支援事業」の額で並べました。
実施している市と、公式に「実施していません」と書いている市にはっきり分かれます。
住む市を選べる段階なら、ここは大きな判断材料になります。
★このランキングで金額を足し算していない理由
結婚新生活支援そのものはなくても、住まいの取得を助ける制度がある市もあります。厚木市は親元との同居で60万円・近居で40万円（加算を足すと最大100万円）、海老名市は中古住宅の取得に基本30万円＋市外から全員転入すると＋10万円、南足柄市は空き家バンク経由の購入に上限50万円、秦野市は「はだのOMOTANライフ応援事業」で最大60万円。ただしこれらを結婚新生活支援と重ねて受け取れるかは、市の公式サイトからは読み取れません。このページで金額を足し合わせていないのはそのためです。併用を前提に計画を立てる前に、必ず市へご確認ください。なお横浜市・川崎市は結婚新生活支援を「実施しておりません」と公式に明記していて、藤沢・茅ヶ崎・平塚・小田原・鎌倉・逗子・大和・座間・綾瀬・伊勢原の各市でも見つかりませんでした。
同じ「29歳以下で60万円」でも、対象になる費用が市によって違います。
三浦市と南足柄市は住宅の取得費用まで対象ですが、
秦野市は住宅の賃借費用と引越費用が対象です。
賃貸で住み始めるのか、家を買うのかで、実際に使える市は変わってきます。
👂 ランキング③｜高齢者の補聴器に使えるお金
神奈川で市による差がいちばん極端に出るのが、この補聴器です。
上限105,000円の市がある一方で、「実施していません」と明記している市もあります。
同じ県内で5倍以上の開きがあり、しかも制度がない市のほうが多いのが実情です。
横須賀市は「県＋市」の組み合わせ／ない市も多い
横須賀市も令和8年度から始めていて、こちらは県と市を組み合わせて合計最大50,000円という形です（令和8年6月1日以降に初めて購入する方が対象）。なお神奈川県の側では「高齢難聴者補聴器装用推進事業費補助金」として市町村への補助率4分の1までは確認できましたが、県としての上限額は県のサイト上で確認できませんでした（金額は各市の資料に載っているものです）。一方川崎市は「実施していません」とFAQで明記、大和市も「介護保険制度の中では、補聴器購入費に対する助成はありません」と書いています。横浜・鎌倉・三浦・藤沢・茅ヶ崎・平塚・海老名・座間・綾瀬・伊勢原・秦野の各市でも、高齢者向けの助成は確認できませんでした（18歳未満の難聴児向けは別にある市があります）。
🍽 19市の学校給食費 早見表
19市を横並びで比べられる、数少ない項目が給食費です。
小学校はほとんどの市が0円になりました。これは国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が
小学校を対象にしているためで、市が特別に頑張っているわけではありません。
差がつくのは中学校のほうです。
※横にスクロールできます
中学校まで0円にしているのは厚木市と南足柄市の2市だけです。
小田原市は無償ではないものの、市の独自財源で
月5,000円を3,300円まで下げていて、1食単価まで公開しています。
綾瀬市も中学校に半額補助を入れています。
「市サイトに記載なし」が意外と多い理由
表を見ていただくと分かるとおり、中学校の給食費が市のサイトに書かれていない市が複数あります（海老名・三浦・平塚・秦野・座間・綾瀬）。納期限の一覧だけが載っていたり、金額がPDFの中にしかなかったりするためです。このページでは推測で金額を書かない方針なので、そうした市は「記載なし」とだけ書いています。お子さんの給食費が気になる方は、各市の学校給食の担当課に直接お問い合わせください。
🏛 市の制度の前に、神奈川県の制度も確認を
ここまでは「市の制度」の話ですが、神奈川県にも県の制度があります。
ただしその多くは、県が市町村にお金を出して、実際の窓口は市役所という形です。
県庁に問い合わせても手続きはできません。
たとえば、こんな構造になっています
- 小児医療費助成は、県が「入院は中学卒業まで・通院は小学校卒業まで」という基準で市町村に補助し、それを各市が独自に上乗せしています。だから同じ神奈川でも対象年齢や所得制限が市ごとに違います
- 高齢者の補聴器も、県が市町村に4分の1を補助する形で、実際の窓口と金額は市が決めています
- 重度障害者の住宅改修は、複数の市で「県の制度」として案内されています。ただし横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は県制度の対象外です
★神奈川で特に大事な注意｜「県の制度」でも政令市は対象外のことが多い
神奈川県の制度には、「横浜市・川崎市・相模原市を除く」という但し書きがたびたび付きます。市によっては、そこに横須賀市も加わります。神奈川は人口のおよそ半分がこの3市に住んでいるので、「神奈川県の制度です」と書いてあっても、半数以上の県民には当てはまらないということが起こります。不育症検査の助成、重度障害者の住宅改修、精神障害者入院医療援護金などがこの形です。お住まいが政令市なら、まず市の制度を探すほうが早道です。
県と市のどちらの制度なのか、どこに申請するのかは、別のページで整理しています。あわせてご覧ください。
📍 エリア別｜19市の補助金ページ一覧
お住まいの市、または引っ越しを考えている市のページからどうぞ。
横浜・川崎
県央
湘南
三浦半島
県西
まとめ｜「ない」ことを先に知るだけで時間が節約できる
19市を調べて強く感じたのは、制度の有無そのものが市によって大きく違うということです。
がけの工事に500万円出る市がある一方、制度自体が見当たらない市があります。
補聴器も105,000円の市と、公式に「実施していません」と書いている市に分かれます。
補助金を探すとき、多くの人は「あるはずだ」と思って探します。
でも実際には、ないものを探し続けて時間を使ってしまうことのほうが多いのです。
このページで「確認できませんでした」と書いた項目は、そのために書いています。
もうひとつ。締切のある制度は、思っているより早く終わります。
今年度も、4月に始まって6月には予算が尽きた市がいくつもありました。
気になる制度が見つかったら、締切を待たずに動くのが確実です。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。
このページはあくまで入り口として使っていただき、
申請するときは必ず各市の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。