開成町の支援制度、ざっくり言うと
★住宅の省エネ補助が突出して手厚い町です。ゼロエネルギー住宅を新築すると75万円＋太陽光1kWあたり7万円、既存住宅への太陽光なら4kWまで1kWあたり12万円という設定があります。町は「全国の市区町村で初めての取組」と書いています。
★ただし、この制度は令和8年度が最終年度と公式に明記されています。令和9年度以降は無くなる可能性が高いので、検討しているなら今年度中に動いてください。
「かいせいっこ誕生お祝い金」が令和8年度から始まりました。第1子・第2子は各5万円、第3子以降は10万円です。
★移住・定住のための現金給付は確認できませんでした。住宅取得の補助金や定住奨励金、家賃補助といったものが町のサイトに見当たりません。近隣の町にはある制度なので、そこは対照的です。
こども医療費は18歳年度末まで、所得制限は令和5年10月に撤廃されています。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の開成町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、開成町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、開成町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏡 ゼロエネルギーハウス等導入補助金【★最大75万円＋太陽光】
★まず知っておくこと：この補助は令和4年度から令和8年度までの期間限定で、町は「令和8年度が最終年度です」と明記しています。来年度以降は無くなる前提で考えてくださいゼロエネルギー住宅の新築：75万円＋太陽光発電設備1kWあたり7万円（国の重点対策加速化の枠を使う場合）。蓄電池を付けるとさらに設置費用の3分の1（上限5万1千円/kWh）、木質材料を使うとさらに90万円より性能の高い住宅：130万円〜135万円＋太陽光1kWあたり7万円（電気自動車と連携する要件を満たすと135万円）長寿命の低炭素住宅：50万円★国の枠を使わない場合：金額がぐっと下がり、ゼロエネルギー住宅で20万円、より性能の高い住宅で30万円〜35万円になります★条件：国の枠を使う場合はリフォームは対象外（新築・建売の購入のみ）。太陽光は自家消費率30％以上で、固定価格買取の制度を使わないこと★申請できる人：町に住民登録があること（申請期間内に住民登録する予定の方も可）／対象住宅の所有権があること／過去10年間に同じ内容の町の補助を受けていないこと／本人と同居者に町税・料の滞納がないこと★あとの義務：国の枠を使った場合、太陽光の稼働から1年後にエネルギー使用量の報告書を出す必要があります。2年以内に出さないと補助金を返すことになる可能性があります受付：令和8年度は7月1日から募集開始。申請は令和9年2月15日まで（国の枠以外は3月15日まで）。予算がなくなり次第終了です
☀️ 既存住宅スマートハウス化補助金【★県の事業を併用すると単価が上がります】
★ここが独特です：神奈川県の事業（0円ソーラー・共同購入・県の太陽光補助）を併用するかどうかで、町の補助単価が変わります。併用するほうが手厚くなる、めずらしい設計です太陽光（県の事業を併用する場合）：4kWまで1kWあたり12万円＋4kWを超えた分は1kWあたり7万円太陽光（県の事業を使わない場合）：4kWまで1kWあたり8万5千円＋4kWを超えた分は1kWあたり7万円蓄電池を同時に付けると：設置費用の3分の1（上限5万1千円/kWh）＋5万円（県の事業を併用する場合は＋7万円）エネルギー管理システムを同時に新設すると：設置費用の3分の2＋2万円単体で入れる場合：エネファーム5万円／蓄電池5万円（県の事業を併用する場合は7万円）／エネルギー管理システム2万円／太陽熱利用システム5万円★2つの加算：対象機器を3つ同時に設置すると＋5万円。前年度または今年度にこの制度で電気自動車を導入していると＋15万円対象：築1年以上の既存住宅に新しく設置する場合。町に住民登録があり1年以上住んでいること／過去3年間に同じ機器で町の補助を受けていないこと★注意：上のゼロエネルギーハウス補助とは併用できません。また町の事前確認より前に設置してしまうと対象外です
🚗 ソーラーカーポート・電気自動車の補助【★サブスクも対象】
ソーラーカーポート：1kWあたり7万円。屋根に太陽光を載せたくない方向けの選択肢です。蓄電池を同時に付ければ設置費用の3分の1（上限5万1千円/kWh）、エネルギー管理システムなら設置費用の3分の2が加算されます電気自動車の購入：国の重点対策加速化の枠を使う場合、蓄電容量×2万円（国の車両補助額が上限）に車両本体価格200万円以上なら＋20万円、200万円未満なら＋10万円国の枠を使わない場合：車両本体価格200万円以上で10万〜20万円、200万円未満で5万〜10万円（国の車両補助を使うかどうかで変わります）超小型の電気自動車：15万円★サブスクリプションも対象：電気自動車をサブスクで導入しても補助されます（200万円以上8万円／200万円未満4万円／超小型12万円）。ここまで対象にしている自治体はめずらしいです充給電設備：電気自動車と同時購入で10万円、同時でなければ5万円（国の充電インフラ補助を使う場合）。使わない場合は3万円★加算：前年度にこの制度で太陽光を導入していた場合は＋15万円★申請のタイミングが区分ごとに違います：国の重点対策加速化の枠は車両の導入後、国の車両補助を使うものはその交付決定後、それ以外は事前申請です。必ず購入前に環境課へ相談してください★あとの義務：国の枠を使った場合、所有状況の報告書を1年ごとに6年間（軽自動車は4年間）出す必要があります
🏚 木造住宅の耐震診断・改修【診断は全額・改修は上限100万円】
耐震診断：補助率は全額（消費税相当額を除く）で上限10万円耐震改修工事：2分の1・上限100万円。診断結果が1.0未満から1.0以上になる改修であることが条件です対象：町内在住の所有者が住んでいる建物で、昭和56年5月以前に建てられた一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅。2階建て以下の在来軸組工法昭和56年6月以降に増改築した場合：床面積が既存の延べ面積の2分の1以内であれば対象になります手順：事前相談が必要です。都市計画課へ★確認事項：ページには「令和6年4月から」の内容として載っています。令和8年度も同額かは都市計画課に確認してください
🏠 空き家バンクと、補助金ではないもの
空き家バンク：空き家の所有者と利用希望者をつなぐ制度です。町は登録受付・情報公開・不動産会社との連絡調整を担当し、実際の交渉・契約は協定を結ぶ不動産団体が行います★金利0％は融資です：2025年7月から、登録物件の購入・リフォーム資金について当初3年間 固定金利0％、不動産担保評価手数料と事務取扱手数料が無料になる協定が結ばれています。これは住宅ローンの優遇であって補助金ではありません勤労者住宅資金利子補助金：中央労働金庫の神奈川県内店舗から住宅資金を借りた場合に、利子の一部を町が補助する制度です。金額はページ本文になくPDFにのみ記載されています★事業者向けの制度：中小企業の再エネ導入補助と利子補給の制度もありますが、こちらは事業者向けで個人は対象外です★確認できなかったこと：ブロック塀の撤去補助、空き家の解体費補助、空き家の改修補助は、いずれも町のサイト内で確認できませんでした
💧 水道の基本料金の無償化【★令和8年度限りの臨時措置】
内容：水道の基本料金が無償になります（使用料金は従来どおりかかります）対象：水道の使用者全員です。申請は要りません★期間：令和8年7月1日から10月31日の使用分（令和8年8月〜11月の請求分）★注意：これは令和8年度限りの臨時措置で、恒久的な制度ではありません。猛暑のなかエアコンの使用を控えないよう家計を支える、という趣旨で行われたものです
👶 出産・子育ての支援
🎉 かいせいっこ誕生お祝い金【★令和8年度から始まりました】
金額：第1子・第2子は各50,000円／第3子以降は100,000円★対象：令和8年4月2日以降に生まれたお子さんで、出生時に開成町の住民票に記載され、その後も引き続き町に住む方が養育している場合第何子かの数え方：同じ世帯のなかで、18歳に達した後の最初の3月31日を迎える前のいちばん年上のお子さんを第1子として数えます★期限：出生届を出すときに申請します。申請期限は出生から6か月以内です★注意：申請者の世帯に町税の滞納があると、お祝い金から滞納額が差し引かれます
🏥 こども医療費助成【18歳年度末まで・所得制限なし】
対象年齢：出生から18歳（18歳到達の年度末）まで。通院・入院とも対象です★所得制限：令和5年10月に撤廃されました。所得にかかわらず全員が対象です窓口負担：神奈川県内の対象医療機関で医療証を出せば、窓口での負担がありません県の基準との差：県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の上乗せです対象外：健康診断／予防接種／入院時の食事療養費の差額／保険適用外の費用申請：健康保険の加入がわかるもの、保護者のマイナンバー、本人確認書類を持って申請してください
🩺 妊産婦健診の補助【★妊婦健診は総額111,000円】
妊婦健康診査：受診券で最大14回・総額111,000円を補助します。総額をここまではっきり公表している自治体は多くありません多胎妊娠の追加支援：15回目から19回目について1回につき5,000円産婦健康診査：最大2回、各5,000円償還払い：健診費用が補助額より低い場合は、受診日から1年以内に申請できます★初回産科受診料助成：妊娠を確認するための初回の受診料を上限10,000円助成します。ただし受診日に非課税世帯であるか生活保護を受給していることが条件で、すべての妊婦さんが対象ではありません。初回受診日から3か月以内に申請してください1か月児健康診査：上限4,000円。生後28日から6週間に満たない間に受けるもの。申請期限は健診日から1年以内★新生児聴覚検査：上限10,000円。1人1回限りで初回検査のみ。生後3か月以内の検査が対象で、申請期限は検査から1年以内
🤱 産後ケア事業【★下の金額は自己負担額です】
★読み方の注意：以下は利用者が施設に直接支払う自己負担額です。町が助成してくれる額ではありません宿泊型：1泊2日7,000円（多胎児は1人増えるごとに＋3,500円）。利用は7日まで日帰り型（相談＋休息）：1回2,500円（多胎児は1人増えるごとに＋1,250円）日帰り型（相談のみ）：1回1,000円（多胎児は1人増えるごとに＋500円）訪問型：1回1,500円（多胎児は1人増えるごとに＋750円）回数：日帰り型と訪問型は合わせて5回まで★減免：生活保護世帯と住民税非課税世帯は負担が免除されます対象：出産後1年未満の産婦さんと生後1年未満の赤ちゃん
🧹 産後ヘルパー派遣事業【1回500円】
★読み方の注意：この500円も利用者が事業所に直接払う額です利用者負担：1回（2時間以内）500円。買い物などの実費は別途かかります回数：最大10回（多胎児は20回）。1回2時間以内、1日2回まで。お子さんが1歳になる前日までが対象期間です対象：町に住民票があり、出産後1年以内で、日中に家族などから援助を受けられず支援が必要な方★対象外：配偶者が育児休暇を取得している場合は利用できません利用時間：月曜〜金曜（年末年始・祝日を除く）の9時から17時まで、自宅で支援を受けられますキャンセル料：前日17時までの連絡なら無料、それ以降は1,000円
🧬 特定不妊治療費（先進医療）助成【上限5万円】
★対象の範囲：保険適用の不妊治療と併せて受けた先進医療の分が対象です。不妊治療全般への助成ではありません助成額：1回の治療につき上限5万円回数：初回治療時に妻が40歳未満なら1子ごとに最大6回、40〜42歳なら1子ごとに最大3回（出産または妊娠12週以降の流産後は回数がリセットされます）対象：治療開始時に妻が43歳未満／夫婦の少なくとも一方が町に住民登録／婚姻中（事実婚を含みます）／町税の滞納がないこと／他の自治体から助成を受けていないこと★期限：治療終了から6か月以内にこども課へ申請してください
🚲 電動アシスト付3人乗り自転車の貸出【月200円】
★これは利用料です：月額200円は利用者が払う額で、補助金ではありません内容：電動アシスト付きの3人乗り自転車（20インチ・チャイルドシート付き）を町が貸し出します。ヘルメットも希望すれば無料で借りられます対象：町の住民基本台帳に記録され現住所に住んでいる16歳以上の方で、満1歳から小学校就学前のお子さんを2人以上養育している方。町税等の滞納がないこと／安全な保管場所があること／町主催の自転車安全講習会に参加すること貸出期間：1年単位で、最長3年まで延長できます★注意：パンクや破損の修理費用、盗難時の損害賠償は利用者が負います
📖 検定受験料の補助【★大人も対象です】
★対象が広い：開成町に住んでいる方なら年齢を問わず対象です。16歳以上の大人も使えます対象の検定：英語は英検・トーイック・トーフル・ティープ、漢字は漢検、数学は数検★金額：年齢層（未就学・小学生／中学生／16歳以上）ごとに補助率・上限・対象回数が違い、ページ本文ではなくPDFの表に書かれています。金額は町のページで確認してください条件：個人受験であること（学校のカリキュラムとしての受験は対象外）／試験を完遂すること（お試し受験で完了しなかった場合や二次試験を放棄した場合は対象外）受付：各年度3月25日まで。1年度分を1回にまとめて申請します
📄 その他の手当・支援
掲載されているもの：児童手当／児童扶養手当／ひとり親家庭等の医療費助成／未熟児養育医療制度／幼児教育・保育の無償化／病児保育室／ファミリー・サポート・センター／放課後児童クラブ／予防接種の補助／赤ちゃんの駅／こども家庭センター就学援助制度：学用品費や給食費などを援助する制度があります。支給額と所得の要件はPDFにのみ記載されており、ページ本文からは確認できませんでした★確認できなかったこと：学校給食費の保護者負担額は確認できませんでした。「開成町の給食について」のページは給食の内容紹介だけで金額がなく、参照先の「給食のしおり」は改訂中で読めませんでした。教育委員会に直接確認してくださいその他の未確認：チャイルドシート購入補助は町のサイト内で確認できませんでした。「非課税世帯給付金」のページはありますが本文を取得できず、年度と受付状況が分かりませんでした。臨時給付の可能性が高いので、窓口で確認してください
💍 結婚・移住・定住の支援
🏠 開成町空き家バンク
内容：空き家の所有者の「売りたい」「貸したい」と、利用希望者をつなぐ制度です登録の要件：町内の建築物で、個人の居住用として使われていて現在空き家であること。「適正な建築物であり、居住の場として問題がないこと」★注意：バンク自体は補助金ではありません。改修補助金や家財処分の補助は、町のページに記載がありませんでした金利の優遇：登録物件の購入・リフォーム資金について、当初3年間 固定金利0％という協定があります。ただしこれは住宅ローンの優遇であって補助金ではありません
🔎 移住・定住の給付金と結婚新生活支援について（正直に書きます）
開成町では、移住・定住のための現金給付型の制度を確認できませんでした（2026年9月時点）。住宅取得の補助金、定住奨励金、家賃補助、空き家の改修補助といったものが、町の公式サイト内に見当たりません。町の移住・定住のページにあるのは、相談窓口と移住情報サイトの案内で、具体的な支援制度名や金額の記載がありませんでした。近隣の町がこうした給付金を用意していることを考えると、これは対照的な姿勢です。ただし「制度がない」と断定できるのは町の公式サイトで確認できなかったという範囲までなので、企画政策課に問い合わせるのが確実です。また結婚新生活支援事業も、県の一覧に開成町の掲載がありません。この一覧は事業名がそろっておらず「これが全実施市町村」と断定する注記もないので、「県のまとめページには載っていない」までが言えることです。神奈川県の移住支援金についても、対象は真鶴町・湯河原町の2町だけで開成町は対象外です。そのかわり、開成町が力を入れているのは住まいの省エネ・脱炭素のほうだといえます。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 家を新築する・省エネ設備を入れたい人
・ゼロエネルギー住宅なら75万円＋太陽光1kWあたり7万円・既存住宅への太陽光は4kWまで1kWあたり12万円（県の事業を併用する場合）・★令和8年度が最終年度と明記されています。動くなら今年度中に
🚗 電気自動車を考えている人
・蓄電容量×2万円に、車両価格200万円以上なら＋20万円・★サブスクリプションでの導入も対象（200万円以上8万円など）・★申請のタイミングが区分ごとに違います。必ず購入前に環境課へ相談を
👶 これから生まれる・生まれたばかりの家庭
・かいせいっこ誕生お祝い金が第1子・第2子5万円、第3子以降10万円・妊婦健診の補助は総額111,000円、新生児聴覚検査は上限1万円・産後ケアは宿泊型が7日まで使えます（自己負担は1泊2日7,000円）
🧒 小さなお子さんが2人以上いる家庭
・電動アシスト付3人乗り自転車を月200円で借りられます・1歳から就学前のお子さんが2人以上いることが条件。最長3年まで・町主催の自転車安全講習会への参加が必要です
📖 資格や検定に挑戦したい人（大人も）
・英検・トーイック・トーフル・ティープ・漢検・数検の受験料が補助されます・★年齢を問わず町民なら対象。16歳以上の大人も使えます・★試験を完遂することが条件。申請は各年度3月25日までにまとめて
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜開成町の補助金は「使えるものを知る」ことから
開成町の補助金は、住まいの省エネにはっきり寄っています。ゼロエネルギー住宅を建てれば75万円に太陽光1kWあたり7万円、既存住宅に太陽光を載せるなら4kWまで1kWあたり12万円。町自身が「全国の市区町村で初めての取組」と書いているとおり、国の交付金を町が受けて国と町の補助を合算して出す、という仕組みになっています。
ただしこの制度は令和8年度が最終年度です。町のページにはっきりそう書かれています。令和4年度から5年間の期間限定の事業なので、太陽光や蓄電池、電気自動車を検討しているなら、今年度中に動くかどうかで金額がまったく変わります。予算がなくなり次第終了でもあるので、まず環境課に空きを確認してください。
もうひとつ注意したいのが金額の書かれ方です。この制度の補助額は、町のページ本文には一切載っておらず、早見表のPDFにしかありません。ページだけ読んで「金額が分からない」と諦めてしまうと、大きな補助を取り逃すことになります。
一方で、移住・定住のための現金給付は見当たりませんでした。住宅取得の補助金も定住奨励金も家賃補助も、町のサイト内に確認できません。近隣の町がこうした制度を並べていることを思うと、開成町ははっきり方針が違います。そのぶん省エネ補助にお金が寄っている、と読むこともできます。
子育てでは令和8年度から「かいせいっこ誕生お祝い金」が始まりました。第1子・第2子で各5万円、第3子以降で10万円です。妊婦健診の補助を総額111,000円とはっきり公表しているのも、実は他の自治体ではあまり見かけません。電動アシスト付3人乗り自転車を月200円で借りられる制度も、小さいお子さんが2人以上いる家庭にはありがたいはずです。
数字の読み方でひとつだけ。産後ケアの「1泊2日7,000円」も、産後ヘルパーの「1回500円」も、自転車の「月200円」も、すべて利用者が払う金額です。町が助成してくれる額ではありません。自治体によっては同じ場所に助成額を書いていることがあるので、他の町の記事と見比べるときは気をつけてください。
正直に書いておくと、学校給食費については金額が分かりませんでした。「開成町の給食について」のページは給食の内容紹介だけで、参照先の「給食のしおり」は改訂中で読めない状態でした。金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。