湯河原町の支援制度、ざっくり言うと
★神奈川県の移住支援金が使える県内2町のうちのひとつで、単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の子を連れての移住はさらに50万円加算。もう1つの対象町より金額が大きい設定です。
★住宅リフォーム補助は、移住予定者だと補助率が2倍になります。通常は工事費の10％・上限10万円ですが、他市町村から引っ越してくる方は20％・上限20万円です。
★耐震補助の対象が「平成12年5月31日以前」に建てられた住宅まで広がっています（令和7年度に拡充）。ただし改修工事の上限は35万円で、検索で出てくる「上限50万円」は誤りです。
紙おむつなどを月7,000円相当まで宅配で支給（1歳の誕生月まで）、高校生の通学定期券に年2万円、新小1・新中1に各2万円の入学祝金と、子育ての現物支援が厚い町です。
★給食費は無償ではありません。町が一部を補助する形で、令和7年度は小学校が月3,000円、中学1・2年が月5,500円、中学3年が月4,800円の保護者負担でした（令和8年度の額は未公表）。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の湯河原町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、湯河原町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、湯河原町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔨 住宅リフォーム補助【★移住予定者は補助率2倍】
通常：工事費の10％・上限10万円★移住予定者：工事費の20％・上限20万円。申請の時点で他市町村に住民登録があり、工事完了日までに住所を湯河原町へ移した方が対象です対象工事：工事費20万円以上（消費税を除く）。町内で自ら住む住宅（マンション等は専有部分）が対象で、対象の物件につき1回限り★条件：町内の業者を使うこと。請負業者も町内業者で町税の滞納がなく、全部を下請けに丸投げしないこと★借家でも使えます：所有者の同意書があれば借家も対象だと町のQ&Aに明記されています手順：工事前の申請が必要です受付：申請の受付期間は2028年3月31日まで。長めに設定されています注意：外壁や屋根は町の景観条例の規制を受ける可能性があります。また町は施工業者の指定・紹介はしません
🌳 住宅庭木伐採等補助・ブロック塀撤去等補助
庭木の伐採：作業費の20％・上限2万円（作業費3万円以上・消費税込みが対象）。1年度に1回★庭木は作業後の申請でOK：作業前の申請は不要で、作業をしてから申請します。上のリフォーム補助（工事前の申請が必要）とは扱いが違うので注意庭木の対象外：共同住宅は対象になりませんブロック塀等の撤去：工事費の10％・上限5万円。通学路に面している場合は上限10万円（工事費10万円以上・消費税を除くが対象）ブロック塀の対象：道路などに面したコンクリートブロック塀・鉄筋コンクリート組立塀・レンガ積塀・石積塀など。共同住宅も含みます。居住者または所有者が申請できます★ブロック塀は工事前の申請：こちらは工事前の申請が必要です備考：リフォーム・庭木・ブロック塀の3つはそれぞれ個別に申請できます
🏚 木造住宅の耐震補助【★対象が平成12年以前まで拡大】
★対象が広がりました：建築工事の着手が平成12年5月31日以前の木造住宅が対象です。令和7年度に「昭和56年5月31日以前」から拡充されました。多くの自治体が昭和56年基準のままなので、これは大きな違いです耐震診断：経費の2分の1・上限50,000円（一般診断または精密診断）補強設計：経費の2分の1・上限100,000円★改修工事：経費の2分の1・上限350,000円（現場監理費を含みます）★よくある誤り：検索すると「改修は2分の1・上限50万円」と出てくることがありますが、実際の改修の上限は35万円です。5万円のほうは診断の上限で、数字が混ざっています対象：在来工法の自己用住宅（一部店舗兼用・二世帯住宅も対象。ツーバイフォー・プレハブ形式、アパート・長屋形式は対象外）。町税等の滞納がないこと★受付：年度内の申請受付は12月末まで、完了実績報告書は2月末まで。予算の範囲内です★確認事項：ページの更新日は令和3年12月のままで、本文に「令和7年度より拡充」とあります。令和8年度の金額かはページから分からないので、まちづくり課に確認してくださいあわせて：建築士による無料の耐震相談会が毎年秋に開かれています（予約制）
☀️ 住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金
太陽光発電システム：1kWあたり15,000円・上限52,000円（公称最大出力10kW未満）エネルギー管理システム：導入費の2分の1以内・上限10,000円定置用リチウムイオン蓄電池：導入費の2分の1以内・上限50,000円充給電設備：導入費の2分の1以内・上限50,000円（電気自動車等を持っている方に限ります）★手順：設置前に環境課へ「補助金交付申請予定届出書」を出すことが必須です。設置してからでは間に合いません対象：町内で自ら住む住宅（店舗等併用住宅を含む）に新しく設置する方、または対象設備が付いた新築住宅を購入する方。リースでの導入も可能です★確認事項：ページの更新日は令和7年6月で、年度の表記がありません。最新の金額は環境課に確認してください
📞 迷惑電話防止機能付電話機器購入費助成【70歳以上・上限6,000円】
補助額：購入費（税込）の3分の2・上限6,000円（百円未満切り捨て）。1世帯につき1台まで★対象：購入日の時点で町内在住の70歳以上の方。特殊詐欺の被害を防ぐための制度です条件：住所地で機器を設置して使うこと／本人・同居人がこの補助を受けていないこと／町税等の滞納がないこと／録音した音声を警察に提供することに同意すること対象になる機器：令和6年4月1日以降に購入した迷惑電話防止機能付きの固定電話機・後付け機器。携帯電話・スマートフォンは対象外です備考：ご高齢の親御さんがいる方は、覚えておくと役に立つ制度です
🏠 空き家バンクと、補助金ではないもの
空き家バンク：県西地域の市町と神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部が共同運営する広域の空き家バンクに参加しています。町には総合相談窓口があります★注意：空き家の改修費・解体費への町独自の補助は確認できませんでした★金利0％は融資です：令和8年3月にさがみ信用金庫・全国保証と協定を結び、空き家対策専用住宅ローンが使えるようになりました。当初3年間 固定金利0％で、不動産担保事務手数料・事務取扱手数料が無料です。ただしこれは民間の住宅ローンの優遇であって、町の補助金でも利子補給でもありません★確認できなかったこと：住宅取得（新築・購入）そのものへの補助と、防犯カメラの設置補助は確認できませんでした
👶 出産・子育ての支援
🍼 子育て支援 紙おむつ等支給事業【★現物が宅配で届きます】
★受け取り方：現金ではなく現物（宅配）です。紙おむつ・おしりふきシート・ベビーソープなどが届きます金額：月額7,000円（700点）相当まで。超えた分は自己負担（1点10円）になります対象：町の住民基本台帳に記載されている1歳の誕生月までのお子さんを養育して同居する父母等で、町に住民登録がある方。町税等の滞納がない世帯（または納付に誠実な意思がある方）★申請のタイミング：出生届を出すとき（出生から14日以内）に申請書をこども支援課へ（郵送も可）支給期間：申請した月の翌月から、お子さんの1歳の誕生月まで。12か月分なら合計約8万4千円相当になります★確認事項：ページの更新日が令和3年12月のままで年度の表記がありません。この制度は物価高騰対応の臨時交付金を財源の一部にしているため、交付金が終われば見直される可能性があります
🏥 小児医療費助成【18歳年度末まで・所得制限なし・窓口無料】
対象年齢：0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。通院・入院とも対象です★所得制限：ありません。町のページに「湯河原町では、所得制限はありませんが、県の補助事業対象であるかを判断するために確認しています」と明記されています。所得の確認はあるが、それで対象から外れるわけではないということです★自己負担：ありません。「保険診療分については自己負担なく無料で受診することができます」と書かれています県の基準との差：神奈川県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の上乗せです対象外の方：生活保護受給／児童福祉法に基づく措置により医療を受けている／ひとり親家庭等医療費助成・障がい者医療費助成を受けている児童償還払いの期限：支払った日の翌日から5年以内と長めです
🍽 給食費の補助【★無償ではありません・令和7年度の額です】
★正確に言うと：無償化ではなく、食材高騰の相当分を町が補助する制度です。保護者の負担はゼロにはなりません★令和7年度の小学校：給食費 月額5,500円 － 補助 月額2,500円 ＝ 保護者負担 月額3,000円★令和7年度の中学1・2年生：給食費 月額6,200円 － 補助 月額700円 ＝ 保護者負担 月額5,500円★令和7年度の中学3年生：給食費 月額5,530円 － 補助 月額730円 ＝ 保護者負担 月額4,800円★年度に注意：上の数字は令和7年度のもので、令和8年度の額は町サイトに載っていません。また令和8年度から国の給食費負担軽減が小学校で始まっているため、小学校の負担は変わっている可能性が高いです。最新は学校教育課に確認してください対象：町内の小中学校に通う児童・生徒の保護者等（教職員は除くと明記されています）。申請は不要です
🚌 高校生通学定期券購入費補助【年2万円】
金額：高校生1人につき年間2万円対象：町に住民登録があり、公共交通機関で高等学校等へ通う生徒を養育している保護者。高等学校・特別支援学校高等部・高等専門学校（1〜3学年）・専修学校の高等課程が対象です★対象になる定期券：令和8年4月1日以降に学生割引で購入した定期券★受けられない場合：生活保護の通学交通費を受けている場合／町の育英奨学金など交通費を含む奨学金を受けている場合備考：湯河原町内に高校がなく、小田原方面へ通うことになるため、実際に効いてくる制度です
🎒 新入学祝金【新小1・新中1に各2万円】
金額：新小学1年生・新中学1年生ともに1人につき20,000円。ランドセルや学生服などの購入費用の一部として支給されます申請の流れ：新小1は入学前の10月の就学時健康診断のときに申請書が配られます。新中1は10月下旬に小学6年生の保護者へ各小学校から配られます提出：返信用封筒で郵送するか、学校教育課の窓口へ★確認事項：令和5年度に始まった制度ですが、ページの更新日は令和7年10月です。令和8年度も同じ内容かは学校教育課に確認してください
🤰 妊婦のための支援給付金・チャイルドシート貸出など
妊婦のための支援給付金：1回目（妊娠時）に5万円、2回目は妊娠しているお子さん1人につき5万円条件：申請の時点で町に住民登録がある妊産婦さん（町外へ転出した方は対象外）／医師による胎児の心拍確認ができていること／他の市町村で同じ給付を受けていないこと備考：2回目は流産・死産などで妊娠が継続されなかった方も対象です。受理されると翌月末までに振り込まれるのが基本です★チャイルドシート：購入補助ではなく、ベビーシート／チャイルドシートの無料貸出です。買うときの補助と勘違いしないでください★確認できなかったこと：不妊治療の助成／産後ケア事業／保育料の町独自の減免は、町のサイト内で確認できませんでしたその他：就学援助制度・育英奨学援助制度／ファミリーサポートセンター／一時預かり／子育てサロン／学童保育所／児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当／ひとり親家庭等医療費助成。令和8年4月1日から「こども家庭センター」が開設されています
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 移住支援金【★単身60万円・世帯100万円・子ども加算50万円】
金額：単身60万円／2人以上の世帯100万円。さらに18歳未満のお子さんを連れての移住なら50万円を加算（1度のみ）移住元の要件：移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に住んでいたか、東京圏・神奈川県の条件不利地域以外に住んで23区内へ通勤していたこと（移住直前に連続1年以上も同様）共通の要件：申請時点で移住後1年以内であること／申請から5年以上住み続ける意思があること／申請者と同一世帯員が町税等を滞納していないこと／過去10年以内に同様の支援金を受けていないこと働き方の要件①（就業）：勤務地が湯河原町または真鶴町にあり、県の「移住・就業マッチングサイト」掲載の求人へ新規就業し、週20時間以上の無期雇用であること。プロフェッショナル人材事業などの専門人材も対象です働き方の要件②（テレワーク）：自分の意思による移住で、原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上であること★働き方の要件③（関係人口）：転入日の時点で45歳未満／移住後に区会（自治会）に加入して地域活動に参加する意思があること／農林水産業・福祉業・介護業・医療業・観光業もしくは家業に就業するか、町内の空き家・空き店舗を活用して営業を始めること★受付：予算に限りがあるため、早めの相談がすすめられています申請先：県ではなく町（湯河原町 地域政策課 企画係）。移住相談の専用電話も用意されています
💍 結婚新生活支援事業【★通常30万円・29歳以下なら60万円】
金額：上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合のみ上限60万円（1,000円未満は切り捨て）★県のまとめとの違い：神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」の一覧には「60万円」とだけ書かれていますが、それは夫婦とも29歳以下のときの額です。30代のご夫婦は30万円なので、県の一覧だけを見て判断しないでください対象になる費用：令和8年4月1日〜令和9年3月31日にかかった費用で、新規の住宅取得費用／新規の賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）／引越費用（引越業者・運送業者への支払実費）★対象外の費用：不用品の処分費用／レンタカーを借りて自分で引っ越した場合の費用／令和8年3月31日以前に支払った費用★独自の要件：結婚・妊娠・共育ての講座等を夫婦ともに受講していることが条件です。これは他の自治体ではあまり見ない要件ですその他の要件：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出して受理されていること／世帯の年間所得500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は所得から差し引けます）／婚姻日に夫婦とも39歳以下／対象の住宅が町内にあること／申請日から2年以上住み続ける意思があること受付：令和9年3月31日まで。予算に限りがあるので事前相談がすすめられています。窓口は住民課 戸籍住民係です
🔎 定住促進奨励金・住宅取得補助・家賃補助について
定住促進奨励金／住宅取得（新築・購入）そのものへの補助／若者や子育て世帯向けの恒常的な家賃補助は、いずれも確認できませんでした（2026年9月時点）。ただし湯河原町の場合、住宅リフォーム補助の「移住予定者は補助率2倍（20％・上限20万円）」が実質的な移住優遇として機能しています。そこに移住支援金（単身60万円・世帯100万円・子ども加算50万円）と結婚新生活支援（30万円／29歳以下は60万円）が乗るので、移ってくる人への支援そのものは厚いといえます。なおひとつ知っておいていただきたいのは、住宅リフォーム補助・紙おむつ支給・高校生定期券・新入学祝金・給食費補助・迷惑電話防止機器の補助は、いずれも「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源の一部にしているということです。国の交付金が終われば、見直される可能性がある制度群だと考えておいてください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🚚 東京23区から移住を考えている人
・移住支援金が単身60万円／世帯100万円／子ども帯同で＋50万円・★関係人口枠は45歳未満で、区会加入と地域の担い手就業が条件・リフォームするなら移住予定者は補助率2倍（20％・上限20万円）
💍 これから結婚する人
・結婚新生活支援は通常30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円・★結婚・妊娠・共育ての講座を夫婦そろって受講することが条件・★レンタカーで自分で引っ越した費用は対象外です
👶 赤ちゃんがいる家庭
・紙おむつ等が月7,000円相当まで宅配で届きます（1歳の誕生月まで）・★申請は出生届のとき（出生から14日以内）・チャイルドシートは購入補助ではなく無料貸出です
🎒 小中高生のお子さんがいる家庭
・新小1・新中1に各2万円の入学祝金・高校生の通学定期券に年2万円（町内に高校がないので実用的です）・★給食費は無償ではなく一部補助。令和7年度は小学校で月3,000円の負担でした
🏚 古い木造の家に住んでいる人
・★対象が平成12年5月31日以前まで拡大されています・診断5万円・設計10万円・改修35万円が上限・★検索に出る「改修50万円」は誤り。受付は12月末までです
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜湯河原町の補助金は「使えるものを知る」ことから
湯河原町は4町村のなかで制度がいちばん厚い町です。住宅系だけでもリフォーム・庭木伐採・ブロック塀・省エネ設備・耐震の5系統があり、子育ても紙おむつの現物支給・高校生の定期券・入学祝金・給食費補助と揃っています。移住支援金も、県内で対象になっている2町のうちの1つです。
まず移住を考えている方へ。移住支援金は単身60万円、2人以上の世帯なら100万円、18歳未満のお子さんを連れて移住するとさらに50万円が加算されます。もう1つの対象町より金額が大きい設定です。そのうえで住宅リフォーム補助が移住予定者だと補助率2倍になるので、中古住宅を買って直して住む、という流れとの相性がいいはずです。
結婚を考えている方は、金額の見方に気をつけてください。神奈川県のまとめページには「60万円」としか書かれていませんが、それは夫婦とも29歳以下のときだけで、30代のご夫婦は30万円です。しかも結婚・妊娠・共育ての講座を夫婦そろって受講していることが条件なので、婚姻届を出す前から日程を押さえておいたほうが動きやすくなります。
古い家に住んでいる方には、耐震補助の対象年が効いてきます。平成12年5月31日以前まで対象が広がっているので、昭和56年基準しか見ていない他の自治体の記事を読んで「うちは対象外だ」と諦めていた方も、湯河原町なら使える可能性があります。ただし改修工事の上限は35万円です。検索すると「上限50万円」と出てきますが、5万円のほうは診断の上限で、数字が混ざっているだけです。
子育てで印象に残るのは紙おむつ等の現物支給です。月7,000円相当まで宅配で届き、1歳の誕生月まで続くので12か月なら約8万4千円相当。ただし申請は出生届を出すとき（出生から14日以内）なので、産前に手続きを頭に入れておいてください。高校生の通学定期券に年2万円という制度も、町内に高校がなく小田原方面へ通うことになる湯河原町では実際に効きます。
一方で正直に書いておくと、給食費は無償ではありません。町が一部を補助する形で、令和7年度は小学校が月3,000円、中学1・2年が月5,500円、中学3年が月4,800円の保護者負担でした。令和8年度の額は町のサイトに載っていませんし、令和8年度からは国の給食費負担軽減が小学校で始まっているので、小学校の負担額は変わっている可能性が高いです。学校教育課に確認してください。
最後にひとつ。湯河原町の制度の多くは「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源の一部にしています。リフォーム補助・紙おむつ支給・高校生定期券・入学祝金・給食費補助・迷惑電話防止機器の補助がそれにあたります。国の交付金が終われば見直される可能性がある、ということは頭の片隅に置いておいてください。また担当課が制度ごとにばらばら（地域政策課・環境課・まちづくり課・住民課・健康こどもみらい課）なので、問い合わせ先を1か所にまとめないほうが早く進みます。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。