寒川町の支援制度、ざっくり言うと
寒川町はいくつもの補助金を「現金」ではなく「さむかわPayの行政ポイント」で渡す方式に切り替えています。リフォーム・省エネ設備・住宅取得・結婚支援がこれにあたるので、受け取るにはさむかわPayのアカウントが必要です。
結婚新生活支援は令和8年度に制度が入れ替わりました。新しいのは最大65,000ポイント（現金なら6万円）で、住居費や引越費の領収書がいらない＝使いみちが自由なタイプです。
小児医療費は高校3年生相当まで、しかも所得制限なしで窓口負担なし。神奈川県の基準は通院が小学校卒業までなので、町の上乗せがかなり厚い部類です。
危険ブロック塀の撤去は2分の1・上限30万円。県内でも高めの水準です。ただし道路面まで全部撤去することが条件で、一敷地につき1回だけです。
移住支援金の対象ではありません。神奈川県で対象になるのは真鶴町・湯河原町の2町だけです。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の寒川町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、寒川町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、寒川町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔨 住宅リフォーム等建築工事推進助成【工事費の5％をポイントで】
もらえるもの：対象工事費の5％（上限3万ポイント＝3万円相当）のさむかわPay行政ポイント。現金ではありません対象工事：税抜20万円以上の工事。新築は対象外です条件：町内の業者による施工が必須。申請者が対象の住宅に住んでいること。住んでいる人全員に納期限を過ぎた町税等がないこと★注意：交付決定の前に着工した工事は対象になりません。契約前に相談してください受付：令和8年4月1日から申請できます。令和9年3月17日までに工事完了と完了報告が必要です
🏚 木造住宅の耐震診断・改修・除却【除却にも50万円】
耐震診断（現地診断）：費用の2分の1・上限5万円耐震改修工事：設計や工事費用の2分の1・上限50万円耐震シェルターの設置：購入・設置費用の2分の1・上限25万円木造住宅の除却工事：2分の1・上限50万円（総合評点1.0未満が対象）無料耐震相談：毎月第3水曜日・予約制で無料対象：町内にある昭和56年5月31日以前に工事着手した、地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建・二世帯・店舗事務所兼用）。所有者本人または2親等以内の親族が申請できます期限：補助金交付請求書を交付申請年度の3月20日までに提出。交付申請は必ず診断より前に★悪質業者に注意：町は「耐震診断や耐震改修について電話や訪問等の個別勧誘はしていません」と明記しています。勧誘があっても町の担当課に確認してください★確認事項：ページの更新日が令和7年度のままなので、令和8年度も同額かは都市計画課に確認を
🧱 危険ブロック塀等防災工事事業補助金【上限30万円】
補助額：対象工事費の2分の1・上限30万円対象：道路に面したブロック塀等の撤去、または撤去して生け垣・竹垣・四ツ目垣・フェンスなどの軽い工作物に作り替える工事対象になる塀：高さ1m以上（擁壁の上なら道路面から1m以上かつ塀自体が0.6m以上）、延長1m以上で、建築基準法42条1項または2項の道路に面していること★対象外：法人が持つ戸建て・店舗などを兼ねる住宅・賃貸住宅は対象外です。個人住宅の所有者が対象で、町税の滞納がないこと★条件：道路面までの塀を（基礎を除いて）すべて撤去する必要があります。交付は一敷地につき1回まで受付：事前に都市計画課へ相談してから申請。交付決定前の着工は対象外で、申請年度の3月中旬頃までに工事完了が必要です★確認事項：ページの更新日が令和6年度のままです。金額の据え置きは都市計画課に確認を
☀️ ゼロカーボン推進対策設備等導入助成【全部ポイント・6種類】
★受け取り方：すべてさむかわPayの行政ポイントで、現金ではありません。申請にはさむかわPayのアカウントが必要です住宅用太陽光発電：1式50,000ポイント（ZEHの認定を受けた場合は1式100,000ポイント）エネファーム：1台50,000ポイント定置用リチウムイオン蓄電池：1台50,000ポイント電気自動車・プラグインハイブリッド・燃料電池自動車：それぞれ1台50,000ポイント条件：町内に住民登録のある個人／町税等の滞納がないこと／町の他の補助を受けていないこと。太陽光は出力10kW未満の未使用品。車はリース不可ですが、残価設定ローンは契約4年以上なら対象になります受付：設置・購入が令和8年2月16日〜令和9年2月15日、申請が令和8年4月1日〜令和9年3月16日。令和8年度当初の枠は500万ポイントです★注意：検索すると出てくるチラシは令和7年度版で、期間が1年ずれています。ページ本文の日付を見てください
🏠 勤労者個人住宅取得奨励事業【家を買うと5万ポイント】
もらえるもの：一戸につき5万ポイント相当のさむかわPay行政ポイント対象：勤労者（事業所に勤めて賃金を受けている人。勤務先が町外でも構いません）で、町内に取得した新築・中古住宅に住み、所有者として登記していること住宅の条件：床面積60㎡以上。中古住宅は昭和56年6月以降の耐震基準であること★併用不可：住宅リフォーム等建築工事推進助成を受けていると対象外です期限：登記事項証明書に記載された日から6か月以内に産業振興課へ。電子申請もできます★注意：検索結果のページタイトルは「令和7年度」のままですが、実際のページ本文は令和8年度分の受付に更新されています
👶 出産・子育ての支援
🏥 小児医療費助成【高校3年生相当まで・所得制限なし・窓口負担なし】
対象年齢：0歳〜高校3年生相当（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）助成の内容：保険診療分の自己負担額を助成＝窓口での負担がありません★所得制限：なしと町のページに明記されています県の基準との差：神奈川県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の独自上乗せです★令和8年度の変更：令和8年4月1日から、県外の国民健康保険組合に加入している子どもにも小児医療証が交付され、県内の医療機関で窓口負担なしで受けられるようになりました注意：小児医療証が使えるのは神奈川県内の医療機関です。県外で受診したときは払い戻しの申請をしてください。健診・予防接種・文書料・差額ベッド代は対象外です対象外になる場合：生活保護受給中／児童福祉施設に入所中／里親委託中／重度障害者等医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を受けている／子ども自身が就労先の社会保険に加入しているとき
🤰 妊婦のための支援給付【妊娠時5万円＋出産後 子1人5万円】
1回目（妊娠時）：妊娠1回につき5万円。妊婦さん名義の口座に振り込まれます（他の名義は不可）2回目（出産後）：お子さん1人につき5万円。双子なら10万円です申請期限：1回目は医療機関で妊娠（胎児心拍）が確認された日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間前の日から2年以内条件：申請の時点で寒川町に住民票があること。保健師等との面談を受けることが前提です転入した場合：他の自治体で1回目を受け取っていれば、2回目だけを寒川町から受け取れます備考：流産・死産等を経験された方も申請できます
🍽 学校給食費【小学校は令和8年度から実質無償化】
小学校：令和8年度の施政方針で、国の基準額を超える差額分を交付金で公費負担し、小学校給食費の実質無償化を実現すると表明されています★中学校：施政方針に中学校給食費への言及はありません。「小中とも無償」ではないので注意してくださいこれまでの扱い：学校給食法にもとづき保護者負担を原則としつつ、物価高騰分は保護者負担とせず公費で負担してきた、と記載されています★確認できなかったこと：保護者が実際にいくら払うのか（1食単価・月額）は、町の公式サイトで見つけられませんでした。学校教育課に直接確認するのが確実です
📄 妊娠・出産まわりのその他【金額はリンク先で】
掲載されているもの：未熟児養育医療給付制度／妊産婦健康診査費用の払戻し／「妊娠・子育て」「出産したら」の補助金一覧★確認できなかったこと：産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型）の実施の有無と利用料は確認できませんでした。生後4か月までの乳児家庭への訪問は実施されていますその他の未確認：保育料の町独自軽減、不妊治療費助成、チャイルドシート購入補助はいずれも該当ページを見つけられませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援給付金【最大65,000ポイント・使いみち自由】
★令和8年度に制度が変わりました：国の結婚新生活支援事業だった旧制度（住宅取得・賃借・引越費用が対象）は令和7年度で終了し、町独自の給付金に切り替わりましたもらえる額：さむかわPayのポイントなら最大65,000ポイント／現金振込なら最大6万円内訳：基本分 50,000ポイント（または5万円）＋ポイントを選んだ場合の加算 5,000ポイント＋自治会に加入している（またはこの申請で加入する）場合の加算 10,000ポイント（または1万円）★使いみち：住居費・引越費の領収書は不要です。使いみちが限定されていないのが、他の町の結婚新生活支援事業との大きな違いです★所得の要件：新しい制度のページに所得要件の記載はありません。旧制度（国庫補助型）にあった世帯所得の条件とは別物です対象：令和8年4月1日から令和11年3月31日までに婚姻届が受理されていること／婚姻の日に夫婦とも39歳以下／夫婦とも寒川町に住民登録があること／夫婦とも申請の日から3年以上この町に住み続ける意思があること／過去にこの給付金を受けていないこと／夫婦とも町税等の滞納がないこと受付：婚姻届が受理された日から1年以内。電子申請もできます★注意：旧制度のページがまだ町サイトに残っています。検索から入ると古いほうを読んでしまうので、令和8年度のページか確認してください
🔎 移住支援金・空き家バンクについて
寒川町は移住支援金の対象ではありません。神奈川県のページに「令和8年度は真鶴町・湯河原町が対象」「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と明記されています。検索すると「移住支援を実施している自治体」として寒川町の名前が出てくることがありますが、それは県の「県内市町村の移住・定住支援」を紹介するページで、移住支援金の対象という意味ではありません。混同しないでください。また空き家バンクは町の公式サイト内で見つけられませんでした（2026年9月時点）。定住を後押しする制度としては、上で紹介した勤労者個人住宅取得奨励事業（5万ポイント）がその役割を担っています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
💍 これから結婚する・結婚したばかりの人
・結婚新生活支援給付金は最大65,000ポイント（現金なら6万円）・領収書がいらないので使いみちが自由。自治会に入ると1万ポイント加算・婚姻届の受理から1年以内に申請してください
🏠 家を買う・リフォームする人
・住宅を取得した勤労者に5万ポイント（床面積60㎡以上）・リフォームは工事費の5％・上限3万ポイント（町内業者・税抜20万円以上）・★この2つは併用できません。どちらを使うか先に決めてください
☀️ 太陽光・蓄電池・EVを考えている人
・太陽光は5万ポイント、ZEH認定なら10万ポイント・蓄電池・エネファーム・EV・プラグインハイブリッド・燃料電池車も各5万ポイント・受け取りにはさむかわPayのアカウントが必要です
👶 小さなお子さんがいる家庭
・小児医療費は高校3年生相当まで・所得制限なし・窓口負担なし・妊婦のための支援給付は妊娠時5万円＋出産後は子1人につき5万円・小学校の給食費は令和8年度から実質無償化。中学校は言及がありません
🧱 ブロック塀が気になる人
・撤去（または生け垣等への作り替え）が2分の1・上限30万円・道路面までの塀を全部撤去するのが条件。一敷地1回まで・法人所有・賃貸住宅・店舗兼用は対象外です
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜寒川町の補助金は「使えるものを知る」ことから
寒川町の補助金を見るときにいちばん大事なのは、「現金ではなくポイントで受け取る制度が多い」という点です。リフォーム・省エネ設備・住宅取得・結婚支援は、いずれもさむかわPayの行政ポイントで渡されます。申請の前にアカウントを作っておく必要があるので、そこだけ先に済ませておくと動きやすくなります。
結婚を控えている方には結婚新生活支援給付金を。令和8年度から制度が入れ替わり、最大65,000ポイント（現金なら6万円）になりました。額そのものは国の結婚新生活支援事業より小さいのですが、領収書がいらず使いみちが自由なので、実際には使い勝手が良いはずです。町のサイトには旧制度のページも残っているので、令和8年度のほうを見てください。
子育てでは小児医療費が高校3年生相当まで、所得制限なしで窓口負担ゼロというのが大きいところです。県の基準は通院が小学校卒業までなので、そこから6年ぶんを町が負担している計算になります。令和8年4月からは県外の国民健康保険組合に入っている子どもにも医療証が出るようになりました。
家の安全にお金をかけるなら、ブロック塀の撤去が2分の1・上限30万円と手厚めです。ただし道路面までの塀を全部撤去することが条件で、一部だけ直す使い方はできません。木造住宅のほうは、除却（取り壊し）にも上限50万円が出るのが特徴です。
正直に書いておくと、学校給食費の保護者負担額は町の公式サイトで見つけられませんでした。施政方針に「小学校給食費の実質無償化」とは書かれていますが、中学校についての言及はありません。お子さんが中学に上がる方は、学校教育課に直接確認してください。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。とくに寒川町は、ブロック塀と耐震のページが古い年度のまま更新されていません。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。