横浜市の支援制度、ざっくり言うと
横浜らしさが最も出ているのががけ地の対策工事助成です。防災工事なら限度額400万円。丘陵地が多い横浜ならではの、県内でも群を抜いた高額制度です。
学校給食費は小学校が保護者負担0円、中学校は330円/食。令和8年4月から中学校が全員給食に変わりましたが、無償になったのは小学校だけです。
感震ブレーカーと家具転倒防止は、お住まいが「重点対策地域」かどうかで全額補助か一部補助かが変わります。まず自分の地域がどちらかを確認するのが先決です。
70歳以上なら敬老パス。負担額は所得に応じて年3,200円〜20,500円の7段階で、75歳以上で運転免許を自主返納した人は3年間無料です。
一方で不妊治療費助成（令和4年4月廃止）・人間ドック補助（平成20年度廃止）・結婚新生活支援は、横浜市では実施していません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の横浜市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、横浜市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、横浜市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
⛰ がけ地【防災】対策工事助成金
助成額：工事費の3分の1／工法別単価で計算した額／限度額400万円のうち、いちばん少ない額工法別単価：擁壁築造・待ち受け擁壁＝110,000円/㎡、法枠＝92,000円/㎡、切土・盛土＝31,000円/㎡（令和8年度）対象：擁壁工事や切土・盛土工事、土砂災害防止法の区域指定を解除できる法枠工事など注意：交付決定の前に工事を契約・着工していると使えません。事前に建築防災課がけ防災担当との相談が必要ですもうひとつ：市内に本社のある事業者と工事契約を結ぶことが条件になっています
⛰ がけ地【減災】対策工事助成金
助成額：工事費の2分の1。工事の内容によって上限100万円または50万円対象：崖の高さと位置を変えないタイプの工事使い分け：崖そのものを造り替えるなら【防災】、今の崖を残したまま安全性を高めるなら【減災】です
🏚 木造住宅の耐震診断（無料）
費用：無料（市が診断士を派遣します）対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅ひとこと：まずここから。診断の結果しだいで、次の改修補助に進めます
🔨 木造住宅の耐震改修補助
対象：平成12年5月末日以前に着工した木造の個人住宅。在来軸組工法で2階建て以下に限られます補助額：市のページ本文に上限額の記載がないため、金額は建築防災課に確認してください注意：耐震診断を受けてからの流れになります
☀️ 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
★仕組み：これは補助金ではなく、キャッシュレスポイント等の還元です太陽光発電：15,000円分/kW（上限4kW）。蓄電池・エコキュート・EVのいずれかと同時設置か、すでに設置済みであることが条件蓄電池：120,000円分／エコキュート20,000円分／エネファーム30,000円分電気自動車：太陽光ありなら100,000円分、太陽光なしなら50,000円分／V2H充放電設備100,000円分受付期間：令和8年6月15日〜12月25日。先着順で、予算総額2億2500万円に達した時点で終了注意：設置した後の申請はできません。必ず設置前に申請してください
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費
小学校：令和8年度は保護者負担額0円。口座振替などの支払い手続きも不要です中学校：1食330円（ごはん・おかず・汁物・牛乳のフルセット）背景：令和8年4月から中学校が選択制をやめて全員給食に移行しました。ただし無償化されたのは小学校だけです財源：国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」に、国の基準額を超える分を市が独自に上乗せしています
🧬 不育症検査費助成事業
助成額：検査費用の7割（1,000円未満は切り捨て）、1回あたり上限6万円対象：流産・死産を2回以上繰り返している方あわせて：不妊治療費の助成は令和4年4月に廃止されました。保険適用に移行したためです
🧹 産前産後ヘルパー派遣事業
利用料：1回1,500円（1回2時間以内、1日2回まで）対象：妊娠中から産後5か月未満で、家事や育児に困っている方窓口：お住まいの区役所
🎓 横浜市高等学校奨学生【給付型】
金額：年額6万円（月額5千円）。返す必要はありません要件：評定平均3.50以上で、保護者が市内在住であること注意：令和8年度の募集はすでに終了しています。来年度に向けて募集時期を押さえておきましょう
⚡ 感震ブレーカー等設置推進事業
重点対策地域：全額補助その他の地域：購入・設置費用の10分の9、上限5,000円/個★ポイント：「横浜市密集市街地地震火災対策計画」の重点対策地域かどうかで補助率が変わります。まず自分の地域を確認してください窓口：市または各区
🪑 家具転倒防止対策助成事業
重点対策地域：器具代が全額補助その他の地域：一部補助対象：自分で対策をするのが難しい世帯ひとこと：感震ブレーカーと同じく、重点対策地域かどうかで手厚さが変わります
🚌 敬老特別乗車証（敬老パス）
対象：市内にお住まいの70歳以上の方使えるもの：横浜市営バス・民営バス・市営地下鉄・金沢シーサイドラインが無料。おでかけシャトルは半額程度負担額（年額）：障害者等は無料／世帯全員非課税・生活保護3,200円／本人非課税で同一世帯に課税者4,000円／合計所得150万円未満7,000円／150〜250万円未満8,000円／250〜500万円未満9,000円／500〜700万円未満10,000円／700万円以上20,500円★免許返納：令和7年4月1日以降に75歳以上で運転免許を自主返納した方は、3年間無料有効期間：10月1日から翌年9月30日までの1年間。更新の納期限は8月下旬〜9月上旬です
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業補助金
実施状況：横浜市では実施していません根拠：市の「よくある質問」に「実施しておりません」と明記されていますひとこと：近隣の市にはある制度なので、あると思って探すと時間を無駄にします
🏘 空き家を活用した子育て世代の転入・定住促進補助金
内容：子育て世帯が空き家を購入する場合の支援。断熱改修・耐震改修・除却の補助と組み合わせて使えます補助額：市のページで最新の金額を確認してください（年度によって変わります）あわせて：地域貢献のために空き家を改修する場合の補助も別にあります
🔎 移住支援金・人間ドック補助について
現金を給付するタイプの移住支援金は、市の公式サイト上で該当ページを確認できませんでした。横浜市は東京圏の政令指定都市にあたるため、国の地方創生移住支援金の対象から外れている可能性があります。また国民健康保険の人間ドック費用補助は、平成20年度に特定健診が始まったときに廃止されています。いずれも気になる場合は、市の窓口に直接確認してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
⛰ 敷地に崖や擁壁がある人
・がけ地【防災】対策工事助成金（限度額400万円）。崖を造り替える工事向け・がけ地【減災】対策工事助成金（工事費の2分の1・上限100万円または50万円）。今の崖を残す工事向け・どちらも交付決定の前に着工すると使えません。まず建築防災課に相談を
👶 小さなお子さんがいる家庭
・学校給食費（小学校は0円／中学校は330円/食）・妊婦のための支援給付（妊娠届出時5万円＋出生後5万円＝計10万円）・産前産後ヘルパー派遣事業（1回1,500円で家事・育児を手伝ってもらえます）
🔥 木造住宅が密集した地域に住んでいる人
・感震ブレーカー等設置推進事業（重点対策地域なら全額補助）・家具転倒防止対策助成事業（重点対策地域なら器具代が全額補助）・まず「横浜市密集市街地地震火災対策計画」の重点対策地域かどうかを確認してください
👵 70歳以上のご家族がいる人
・敬老特別乗車証（年3,200円〜20,500円の7段階。障害者手帳をお持ちの方などは無料）・75歳以上で運転免許を自主返納した方は3年間無料・更新の納期限は8月下旬〜9月上旬。払い忘れると10月1日からの利用に間に合いません
☀️ 太陽光や蓄電池を入れたい人
・YGrEP（太陽光15,000円分/kW・上限4kW／蓄電池120,000円分）。補助金ではなくポイント還元です・受付は令和8年12月25日まで。先着順で、予算に達すると終了します・設置してからでは申請できません。必ず設置前に
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜横浜市の補助金は「使えるものを知る」ことから
横浜市の補助金でいちばん特徴的なのは、がけ地の対策工事助成です。防災工事で限度額400万円という額は、県内でもほかにありません。丘陵地が多く、崖を抱えた敷地が珍しくない横浜だからこその制度と言えます。
子育て世帯にとって大きいのは学校給食費です。小学校は保護者負担0円になりましたが、中学校は330円/食のまま。令和8年4月に中学校が全員給食に変わったこともあって、「中学校も無償になった」と勘違いされやすいところなので注意してください。
防災まわりでは、感震ブレーカーと家具転倒防止が「重点対策地域なら全額補助」という設計になっています。同じ横浜市内でも、住んでいる場所によって手厚さが変わります。まずは自分の地域がどちらに当たるのかを確かめるところから始めましょう。
70歳以上の方は敬老パスを。所得によって年3,200円から20,500円まで7段階に分かれていて、75歳以上で免許を返納した方は3年間無料になります。有効期間は10月1日からの1年間で、更新の納期限は8月下旬から9月上旬。ちょうど今が締め切りの時期です。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。