
相模原市の支援制度、ざっくり言うと
いま締切が動いている制度が2つあります。戸建住宅の耐震診断補助は9月14日(月)午後5時必着の追加募集(25件・抽選)、住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は第1期が9月30日(水)必着です。
学校給食費は小学校が令和8年度は保護者負担0円、中学校は月5,300円(年58,300円)。小学校と中学校で扱いが分かれています。
相模原ならではなのが緑区の津久井・相模湖・藤野地区だけで使える制度です。空き家の家財処分に上限20万円、お試し移住に上限12万円。ほかの区にはありません。
高齢者の補聴器購入費助成(上限2万円)は、介護予防のモデル事業として実施されています。政令指定都市では珍しい取り組みです。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の相模原市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、相模原市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、相模原市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 戸建住宅の耐震診断補助【9月14日必着の追加募集中】
補助額:耐震診断費用を上限15万3千円で補助★追加募集:募集件数25件(抽選)/申込期間は9月1日〜9月14日(月)午後5時必着対象:昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅/昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した木造在来工法の戸建住宅(2階以下)令和8年度の拡充:昭和56年6月〜平成12年5月に建てられた木造在来工法の戸建も、新たに対象に加わりました注意:新耐震(昭和56年6月以降)の住宅は、事前に「木造住宅の耐震性能チェック」で「専門家による検証が必要」と判定される必要がありますあわせて:建築政策課の窓口では、市職員による簡易耐震診断を無料で受けられます
🔨 戸建住宅の耐震改修計画・工事一括補助
補助額:計画・工事費用の2分の1、かつ上限115万円高齢者世帯等の加算:全員65歳以上の世帯、65歳以上と子どもの世帯、要介護・要支援の方がいる世帯、障害のある方がいる世帯は50万円を加算低所得世帯の加算:月の収入が214,000円以下の世帯は25万円を加算対象:平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅で、耐震診断で「倒壊の危険性が高い/ある」と判定されたもの注意:すでに工事に着手しているものは対象外です。市税の未納がないことも条件になります
🛏 耐震シェルター・防災ベッドの設置補助
耐震シェルター:上限30万円防災ベッド:上限20万円対象:2階以下の木造住宅の所有者ひとこと:家全体を改修するのが難しい場合に、寝室だけでも安全な空間をつくるという選び方ができます
☀️ 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金【第1期は9月30日必着】
太陽光単体:8万円(年間450件・第1期225件)蓄電池/V2H:各20万円(年間470件)。太陽光発電システムとの連系が必須で、太陽光は新設・既設どちらでも可ZEH:30万円(年間100件)/LCCM住宅はさらに10万円加算(年間5件)第1期:申請期間 令和8年9月1日〜9月30日【必着】/対象は令和8年4月1日〜9月30日に完了した設備第2期:申請期間 令和9年2月1日〜2月26日【必着】/対象は令和8年10月1日〜令和9年2月26日に完了した設備注意:第1期に完了した設備を第2期にまとめて申請することはできません。9月下旬の窓口は大変混み合います
🧱 危険なブロック塀等の撤去費補助
通常の地区:対象経費の2分の1、上限10万円重点地区:対象経費の4分の3、上限15万円(小学校の敷地からおよそ500m以内)対象:高さ1mを超える塀などの所有者・管理者受付期間:令和8年4月16日〜12月28日(完了報告は令和9年2月26日まで)
🏗 危険な老朽空き家等の除却費補助金
補助額:対象経費の2分の1、または床面積×標準除却費(木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)の低いほう上限:50万円(住民税非課税世帯は80万円)対象:平成12年5月31日以前に建築確認を受けた戸建(共同住宅は除く)で、1年以上空き家になっている個人所有のもの
🚽 合併処理浄化槽の設置補助
相模川水系:5人槽=本体58万1千円+付帯20万円/6〜7人槽=本体72万4千円+付帯25万円/8人槽以上=本体95万9千円+付帯30万円境川水系:(撤去を伴う場合)5人槽36万2千円/6〜7人槽44万4千円/8人槽以上57万8千円対象:公共下水道の整備が、原則7年以上見込まれない区域など窓口:中央区・南区・緑区(橋本・大沢)は下水道料金課/緑区(城山・津久井・相模湖・藤野)は津久井下水道事務所
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費
小学校:令和8年度は保護者負担0円(食材費は月5,500円・年60,500円で、国の交付金と市の支援でまかないます)中学校:食材費は月6,900円で、保護者負担は月5,300円・年58,300円。市が物価高騰分の月1,600円を支援しています注意:中学校のうちデリバリー方式の学校は別扱いです生活保護世帯:教育扶助を受けている世帯は別途手続きがありますが、納付は不要です
🏥 こども医療費助成
中学生まで:所得制限はありません(市のページに明記)自己負担:住民税非課税世帯は自己負担なし。課税世帯は通院1回500円を超えた分が助成対象です高校生年代:同じ仕組みですが、所得制限があります窓口:各区の子育て支援センター・区民課・まちづくりセンター
🤰 妊婦のための支援給付事業
給付額:妊娠1回につき5万円+おなかの子ども1人につき5万円(2回に分けて支給)対象:令和7年4月1日以降に妊娠届を出した市内在住の方窓口:こども家庭課(042-769-8345)
🤱 産後ケア事業
宿泊型:利用者負担 1日5,000円通所型:初回〜5回目 1,000円/6〜7回目 2,000円訪問型:初回〜5回目 1,500円/6〜7回目 3,000円減免:住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は免除
🤒 病児・病後児保育事業
保育料:日額2,000円(住民税非課税世帯などは減額)給食費:日額350円利用連絡票:発行手数料1,600円のうち、市内在住のお子さんは700円が助成されます対象:生後6か月以上。保育施設を利用していなくても、おおむね10歳未満まで対応できる施設もあります
🎓 相模原市奨学金・岩本育英奨学金【どちらも給付型】
相模原市奨学金:最大3年で総額32万円(定時制は4年で42万円)。市民税所得割額が0円の世帯が対象岩本育英奨学金:最大3年で総額46万2千円。定員7名の選考制で、世帯の総所得と成績の要件があります共通:どちらも返す必要のない給付型です窓口:学務課
👂 高齢者の補聴器購入費助成【介護予防促進モデル事業】
助成額:上限2万円対象:65歳以上で市内にお住まいの方、住民税非課税世帯、身体障害者手帳の対象にならない方条件:医師の使用証明が必要(原則、両耳30dB以上)ひとこと:政令指定都市では珍しい取り組みです。近隣では川崎市・横浜市に同様の助成はありません窓口:各区の高齢・障害者相談課、地域包括支援センター
🩺 国保加入者の人間ドック・脳ドック検診料助成
人間ドック:2万2千円(各年度1回)脳ドック:1万円(各年度1回)対象:相模原市の国民健康保険に加入していて、国保税の未納がない方ひとこと:横浜市はこの制度を平成20年度に廃止しています。相模原市では続いています
💍 結婚・移住・定住の支援
🏚 空き家家財処分等補助金【緑区の津久井・相模湖・藤野地区限定】
補助額:対象経費の2分の1(5万円を超えた分)、上限20万円対象地域:緑区の津久井・相模湖・藤野地区のみ。中央区・南区や緑区の橋本・大沢では使えませんひとこと:空き家を貸したい・売りたいけれど、残された家財の処分費が壁になっている——という場面のための制度です窓口:緑区役所地域振興課 中山間地域振興班(042-775-8801)
🏕 お試し移住体験事業(お試し居住)【中山間地域限定】
補助額:宿泊費の実費から3万円を差し引いた分を還付、1回あたり上限12万円対象:中山間地域(緑区の津久井・相模湖・藤野地区)にある指定の7施設ひとこと:いきなり移住せず、実際に住んでみてから決められます窓口:里まち移住・定住促進協議会(042-684-9503)
🏘 相模原市空き家バンク
登録:無料。売買・賃貸のマッチングを市が行います対象:全市が対象です(上の家財処分補助だけが緑区限定)あわせて:子育て世帯が中古住宅を買って改修する場合の補助もあります。親世帯との同居・近居で加算されます
💍 結婚新生活・移住定住支援事業
対象:夫婦の合算所得500万円未満、ともに39歳以下で、令和8年1月〜令和9年3月に結婚して転入するなどの方対象になる方:事実婚・同性パートナーも対象です補助額:引越費用などが対象ですが、金額は市のページで最新の内容を確認してください窓口:住宅課
🔎 国の移住支援金について
国の地方創生移住支援金は、条件不利地域を持つ市町村が対象ですが、その定義には「政令指定都市を除く」と明記されています。相模原市は政令指定都市なので、原則として対象外になる可能性が高いと考えられます。神奈川県の移住・定住支援の一覧でも、相模原市の欄に移住支援金の記載はありません。ただし市の公式サイト上で「対象外」と明記したページは確認できませんでしたので、検討している方は市の窓口に直接確認してください。
タイプ別|あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの?」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
⏰ 今月中に動いたほうがいい人
・戸建住宅の耐震診断補助の追加募集(25件・抽選)は9月14日(月)午後5時必着・住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の第1期は9月30日(水)必着・どちらも郵送は「必着」です。消印有効ではないので余裕をもって
🌲 緑区(津久井・相模湖・藤野)にお住まい・移住を考えている人
・空き家家財処分等補助金(対象経費の2分の1・上限20万円)・お試し移住体験事業(宿泊費実費から3万円を引いた分・上限12万円)・合併処理浄化槽の設置補助(窓口は津久井下水道事務所)
👶 小さなお子さんがいる家庭
・学校給食費(小学校は0円/中学校は月5,300円)・こども医療費助成(中学生までは所得制限なし。課税世帯は通院1回500円を超えた分が対象)・病児・病後児保育事業(日額2,000円+給食費350円。利用連絡票は700円の助成あり)
🏠 古い家に住んでいる・耐震が心配な人
・戸建住宅の耐震診断補助(上限15万3千円)・耐震改修計画・工事一括補助(費用の2分の1・上限115万円+高齢者世帯等は50万円加算)・家全体が難しければ、耐震シェルター30万円・防災ベッド20万円という選択肢も
👵 65歳以上のご家族がいる人
・高齢者の補聴器購入費助成(上限2万円。非課税世帯・両耳30dB以上などの条件あり)・国保の人間ドック2万2千円・脳ドック1万円の助成・耐震改修の高齢者世帯等加算(50万円)も、全員65歳以上の世帯なら対象です
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請(や事前相談)が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ|相模原市の補助金は「使えるものを知る」ことから
相模原市の補助金でまず押さえたいのは、いま締切が動いている2つです。戸建住宅の耐震診断補助は9月14日午後5時必着の追加募集で、25件の抽選。住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は第1期が9月30日必着です。どちらも郵送は消印有効ではなく「必着」なので、迷っているなら早めに動いてください。
相模原がほかの市と大きく違うのは、緑区の津久井・相模湖・藤野地区だけで使える制度があることです。空き家の家財処分に上限20万円、お試し移住に上限12万円。同じ市内でも、中央区や南区にお住まいの方は使えません。逆に言えば、中山間地域への移住を考えている人にとっては、かなり手厚い入り口が用意されています。
子育て世帯にとって大きいのは学校給食費です。小学校は令和8年度から保護者負担0円になりましたが、中学校は月5,300円のまま。この小中の差は、横浜市・川崎市にも共通する神奈川の特徴です。
もうひとつ、高齢者の補聴器購入費助成(上限2万円)は相模原市の特色です。横浜市・川崎市には同じ制度がないので、耳の聞こえで困っているご家族がいるなら覚えておく価値があります。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。
