神奈川県の支援制度、ざっくり言うと
神奈川県の制度は、そのほとんどが「窓口は市役所・町村役場」です。県がお金を出して、実際の受付は市がする。だから県庁に電話しても手続きはできません。
そしてもうひとつ、神奈川に特有の落とし穴があります。県の制度には「横浜市・川崎市・相模原市を除く」という但し書きが頻繁に付きます。神奈川は人口のおよそ半分がこの3市に住んでいるので、「県の制度」と書いてあっても半数以上の県民には当てはまらないことが起こります。
逆に県に直接申請するものもあります。太陽光・蓄電池・ZEH・省エネ改修などの脱炭素系がそれで、電子申請のみ・先着順・業者の代行申請は不受理という厳しい条件つきです。
移住支援金は、神奈川県内では真鶴町と湯河原町の2町だけ。19市はすべて対象外です。
「恋カナ！プロジェクト結婚祝い金」（最大8万円）のように、他県ではあまり見かけない県独自の制度もあります。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の神奈川県公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、神奈川県の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、神奈川県の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀️ 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金【県に直接・代行申請不可】
太陽光：発電出力1kWあたり7万円蓄電システム：1台あたり15万円★条件：太陽光と蓄電システムを同時に導入すること。蓄電システムだけ、太陽光だけでは使えません対象：県内の戸建（賃貸を除く）・共同住宅。蓄電システムはSII登録製品であること★申請方法：県のe-kanagawa電子申請システムのみ。郵送・持込はできません★最重要の注意：施工業者による代行申請は不可です。申請できるのは本人のみで、代行が判明すると不受理になります。業者に「やっておきます」と言われても、自分で申請してください受付：第2期は令和8年9月7日から先着順（500件程度）
🏡 ZEH導入費補助金・既存住宅省エネ改修事業費補助金【県に直接】
ZEH：50万円/戸。さらに再エネを除く基準一次エネルギー消費量の削減率が35％以上なら＋50万円/戸（合計100万円）ZEHの条件：中小工務店が施工するZEHの新築・建売購入・既存住宅の改修既存住宅の省エネ改修：補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか低い額省エネ改修の条件：国の補助金の断熱性能基準で登録された窓・ガラス・断熱材を使うこと★受付：どちらも令和8年9月7日から受付再開・先着順（ZEHは10件程度、省エネ改修は25件程度）★注意：こちらも電子申請のみ・代行申請は不可です
🚗 乗用FCV（燃料電池自動車）導入費補助金【県に直接】
補助額：1台あたり上限100万円（対象経費から国の補助金を引いた額とのいずれか低い額）対象：県内在住の個人、個人事業者・法人、リース事業者。燃料が「圧縮水素」で車両総重量2.5t以下の車受付期間：令和8年4月30日〜12月28日17時注意：交付決定の前に着手すると対象外になりますあわせて：自動車税の減免（最大5年度分）も別にあります
🏚 住宅の耐震化について【窓口は市町村】
★県の役割：県のページの言葉で「県は、県民の皆様へ耐震診断や耐震改修費用の補助を行う市町村に対して、補助の一部を負担する」つまり：申請するのは市役所です。県に申し込むことはできません注意：補助の条件も金額も市町村によって違います。同じ神奈川でも、耐震改修の上限が50万円の市と115万円の市がありますがけ・擁壁について：擁壁やがけの防災工事に、県の助成金はありません。県のページは市町村の助成制度を一覧にしているだけです急傾斜地の対策：「急傾斜地崩壊対策事業」は県が工事そのものを実施する事業で、個人にお金が出る制度ではありません
🏠 県営住宅の入居申込
家賃：入居する世帯の収入・立地・面積・築年数などで毎年決まります対象：住宅にお困りの低額所得者。抽選倍率が優遇される制度もあります★ポイント：現在、県外にお住まいでも申し込めます★窓口：県庁ではありません。一般社団法人かながわ土地建物保全協会 入居者募集担当（045-201-3673）募集時期：定期募集は5月・11月の年2回。常時募集は4月から（令和8年度は9月30日消印有効まで）
👶 出産・子育ての支援
🏥 小児医療費助成【県が下限を決め、市が上乗せする仕組み】
★県の基準：「中学卒業又は中等教育学校の前期課程修了までのお子さんの入院や、小学校卒業までの通院の際…助成します」★市の上乗せ：県のページの言葉で「対象年齢・所得制限・一部負担金の有無について市町村ごとに独自の基準を設けています」県の役割：「県では、市町村が実施する事業に対して補助を行っています」つまり：18歳年度末まで・所得制限なしといった手厚い部分は、すべて市が独自に足したものです。神奈川の19市は多くが18歳年度末まで拡大しています★窓口：市役所・町村役場。県庁ではありませんひとこと：同じ神奈川でも市によって条件が違うのは、この構造が理由です
👪 ひとり親家庭等医療費助成・重度障害者医療費助成【どちらも窓口は市町村】
ひとり親家庭等医療費：保険診療の自己負担分を助成（入院時の食事療養費を除く）。18歳到達年度末まで（障がい・高校在学等は20歳未満）所得の条件：児童扶養手当の所得制限の範囲内であること重度障害者医療費：身体障害者手帳1・2級、IQ35以下、身障3級かつIQ50以下、精神保健福祉手帳1級（通院のみ）などが対象★注意：重度障害者医療費は市町村によって対象範囲が異なると県のページ自身が書いています窓口：ひとり親は市町村のひとり親家庭等医療費助成担当課、重度障害者は市福祉事務所または町村の障がい福祉担当課
🎓 ひとり親の資格取得を支える県独自の上乗せ【全額県費】
★特定高等職業訓練促進給付金：扶養している児童が2人以下なら月額3万円、3人以上なら月額5万円を上乗せ対象の資格：看護師・介護福祉士・保育士の資格取得のため養成機関で学ぶ場合位置づけ：国の高等職業訓練促進給付金に、神奈川県が独自に上乗せするものです★県の負担：県が市に全額（10分の10）を出しています窓口：市にお住まいなら市福祉事務所、町村にお住まいなら県の保健福祉事務所あわせて：自立支援教育訓練給付金や高卒認定試験合格支援給付金もあります（受講の前に申請手続きが必要です）
🧬 不育症検査費用助成【県に直接・ただし4市は対象外】
助成額：検査1回につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円対象：流産・死産の既往が2回以上ある方。先進医療に指定された3種類の検査★年齢・所得：年齢の要件も所得の要件もありません★対象外：横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方は対象外です（それぞれの市に問い合わせてください）窓口：県の健康増進課 母子保健グループへ郵送（045-210-4786）★期限：支払日から90日以内に必着。かなり短いので注意してください
❄️ 妊孕性温存治療費・温存後生殖補助医療費の助成【県に直接】
温存治療：胚（受精卵）凍結35万円／卵子凍結20万円／卵巣組織凍結（再移植を含む）40万円／精子凍結2万5千円／精巣内精子採取術による精子凍結35万円（通算2回まで）温存後の生殖補助医療：凍結胚10万円／凍結卵子25万円／卵巣組織再移植後30万円／凍結精子30万円対象：申請日に県内在住で、治療実施日に43歳未満。がんなどの原疾患の要件あり。指定医療機関で受けること窓口：県のがん・疾病対策課へ郵送注意：横浜市・横須賀市にお住まいの方は市の助成もあります（県と併用できるかは要確認）
👂 子どもの補聴器・高齢者の補聴器【県の関わり方が違います】
★軽度・中等度難聴児（18歳未満）：補助率は原則県3分の1・市町村3分の1・本人3分の1。生活保護／市町村民税非課税世帯は県2分の1・市町村2分の1難聴児の条件：両耳の平均聴力30dB以上で身体障害者手帳の対象外、医師が装用効果ありと判断すること。市町村民税所得割46万円以上の世帯は除きます★難聴児の対象外：指定都市・中核市は県制度の対象外（横浜・川崎・相模原・横須賀は各市の制度になります）★高齢者の補聴器：県は「高齢難聴者補聴器装用推進事業費補助金」として市町村へ4分の1を補助しています★正直にお伝えします：県としての上限額は、県の公式サイト上で確認できませんでした。県のページで確認できたのは補助率4分の1までです。各市が公表している金額（南足柄市105,000円、小田原市6万円など）は市の設定によるものです窓口：どちらもお住まいの市町村の障害福祉・高齢福祉の窓口です
🎒 高校のお金｜「奨学金」と「奨学給付金」は別物です
★神奈川県高等学校奨学金：これは貸付型です。返す必要があります（無利息）。連帯保証人が原則2名必要。令和7年度から年収の要件は撤廃されました奨学金の申込：在学する学校の奨学金担当者へ。定期採用は令和8年4月中（学校ごとの締切）、随時採用は令和9年1月末まで★高校生等奨学給付金：こちらが給付型・返済不要です。授業料以外の教育費が対象給付金の申請：国公立は令和8年8月25日〜12月15日。私立は令和8年7月1日〜11月13日（当日消印有効）。在学する学校へ提出します私立の所得要件：保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯など★注意：給付額は県のページ本文に書かれておらず、リーフレットのPDFも画像のため確認できませんでした。金額は学校または県の担当課にお問い合わせください私立の学費補助：私立高等学校等生徒学費補助金は「学校が授業料を軽減する」方式で、現金が本人に振り込まれるわけではありません
🏅 在宅重度障害者等手当・精神障害者入院医療援護金【県の手当】
★在宅重度障害者等手当：年額6万円（基準日の翌年1月に支給）手当の要件：手帳の組み合わせ要件、65歳前の手帳交付、県内に6か月以上続けて居住、3か月を超える入院・入所がないこと、所得制限あり手当の窓口：お住まいの市（区）町村の障害福祉担当課（申請期間は毎年8月1日〜9月10日）★精神障害者入院医療援護金：月額10,000円援護金の要件：県内（横浜市・川崎市・相模原市を除く）に住所があり、精神科病院等に現に入院中で、世帯全員の前年分所得税額の合算が87,000円以下、医療費の自己負担額が月額10,000円以上★援護金の注意：退院した後の申請はできません。窓口は県のがん・疾病対策課です
🩹 骨髄ドナー支援・フリースクール利用支援【どちらも市町村しだい】
骨髄ドナー支援：骨髄・末梢血幹細胞を提供したドナーと、ドナーが勤務する事業所が対象。通院・入院した日数に応じて助成されます★注意：「市町村によって実施内容は異なる」と県が明記しています。県のページに27市町村の担当課と電話番号の一覧がありますフリースクール等利用支援：児童・生徒1人につき「通所月数×1万円」を基準額として、県の補助率は3分の1★フリースクールの注意：県のページに「保護者の方に直接補助する制度ではございません」と明記されています。お住まいの市町村が実施していないと1円も出ません実施している市町村：相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町ほか（県ページに一覧あり）
💍 結婚・移住・定住の支援
💒 恋カナ！プロジェクト 結婚祝い金【神奈川県ならでは】
成婚レポートの記事作成のみ：1組3万円★記事作成＋顔写真：1組8万円対象：令和5年度以降に恋カナ！プロジェクトの婚活イベントを通じて成婚したご夫婦。申請時に夫婦の一方が県内在住であること条件：成婚レポートの作成・掲載（1年間）に協力すること。過去に受け取っていないこと★期限：婚姻届を提出した日から6か月以内★注意：顔写真の掲載を取り下げると、差額5万円の返還命令がありますひとこと：県のイベント経由での成婚に限られますが、他県ではあまり見かけない制度です窓口：県の青少年課 企画グループへ郵送
🚚 神奈川県移住支援事業【対象は真鶴町・湯河原町の2町だけ】
単身：最大60万円2人以上の世帯：最大100万円＋子育て世帯加算（18歳未満の子を連れて移住する場合）★最重要：令和8年度の対象は真鶴町・湯河原町の2町のみです。県のページ本文に「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と明記されていますつまり：この記事で紹介している19市は、すべて対象外です。横浜・川崎・相模原はもちろん、横須賀市も藤沢市も小田原市も箱根町も対象になりません対象者：東京23区に住んでいるか23区へ通勤している方（直近10年で通算5年以上など）が県内の対象地域へ転入する場合。転入後1年以内に申請、5年以上住み続ける意思が必要窓口：県ではなく移住先の町（真鶴町 都市計画課／湯河原町 地域政策課）
💰 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金【給付ではなく貸付】
★性格：これは貸付です。返す必要があります対象：20歳未満の児童を扶養する配偶者のない女性・男性、20歳未満の父母のない児童、20歳以上の子等を扶養する寡婦、子のない寡婦で前年度所得が2,036,000円以下の方窓口：市にお住まいなら市福祉事務所、町村にお住まいなら県の保健福祉事務所根拠：母子及び父子並びに寡婦福祉法
🔎 結婚新生活支援事業について
結婚新生活支援事業は、市町村が実施主体です。県の直接の制度ではありません。県がしているのは「恋カナ！サイト」で市町村の制度をまとめて紹介することだけで、令和8年度の県単独補助金の一覧にも結婚新生活支援は載っていません。つまり県からお金は出ていません。神奈川で結婚新生活支援を実施しているのは、横須賀市・三浦市・秦野市・南足柄市・相模原市などです。横浜市と川崎市は「実施しておりません」と公式に明記しています。県から個人に出るお金は、上で紹介した「恋カナ！結婚祝い金」だけです。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏢 横浜市・川崎市・相模原市にお住まいの方
・県の制度は「政令市を除く」となっていることが多いので、まず市の制度を探すのが早道です・対象外になる例：不育症検査費用助成、重度障害者の住宅設備改良、精神障害者入院医療援護金、軽度・中等度難聴児の補聴器（これらは各市の制度になります）・ただし脱炭素系（太陽光・ZEH・省エネ改修・FCV）は県内どこでも使えます
☀️ 太陽光や省エネ設備を入れたい人
・太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台（同時導入が必須）・ZEHは50万円＋条件を満たせば追加50万円、省エネ改修は上限15万円・★電子申請のみ・先着順・業者の代行申請は不受理。必ず自分で申請してください
👶 子育て・医療で困っている方
・小児医療費・ひとり親医療費・重度障害者医療費は、すべて窓口が市役所です・不育症検査は県に直接（7割・上限6万円）。ただし横浜・川崎・相模原・横須賀は対象外・ひとり親で看護師・介護福祉士・保育士をめざすなら、県独自の月3〜5万円の上乗せがあります
🎒 高校生のお子さんがいる家庭
・「奨学金」は貸付型、「奨学給付金」は給付型。名前が似ていますが別物です・奨学金の申込は在学する学校の奨学金担当者へ・給付金の申請は国公立が8月25日〜12月15日、私立が7月1日〜11月13日です
🚚 移住を考えている方
・神奈川県の移住支援金は真鶴町・湯河原町の2町だけです・19市はすべて対象外なので、市の住宅取得補助や結婚新生活支援を探すことになります・南足柄市・秦野市・厚木市などに、市独自の手厚い制度があります
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜神奈川県の補助金は「使えるものを知る」ことから
神奈川県の制度でいちばん大事なのは、「県の制度でも、窓口はたいてい市役所」ということです。小児医療費も、ひとり親家庭等医療費も、重度障害者医療費も、耐震改修も、県はお金を出しているだけで、受け付けているのは市町村です。県庁に電話しても手続きはできません。
そして神奈川に特有なのが、「県の制度でも政令市は対象外」というパターンの多さです。不育症検査の助成、重度障害者の住宅設備改良、精神障害者入院医療援護金、軽度・中等度難聴児の補聴器──いずれも横浜市・川崎市・相模原市が外れ、ものによっては横須賀市も外れます。神奈川は人口のおよそ半分がこの3市に住んでいるので、「神奈川県の制度です」と書いてあっても、半数以上の県民には当てはまらないという事態が普通に起こります。お住まいが政令市なら、市の制度から探してください。
逆に、県に直接申請するものもあります。太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台、ZEH最大100万円、省エネ改修15万円、FCV100万円。金額は大きいのですが、電子申請のみ・先着順・そして業者の代行申請は不受理です。「業者がやっておきます」と言われて任せてしまうと、代行が判明した時点で不受理になります。必ずご自分で申請してください。
移住を考えている方には、はっきりお伝えしておきます。神奈川県の移住支援金は、真鶴町と湯河原町の2町だけです。このサイトで紹介している19市は、ひとつも対象になりません。神奈川は東京圏の一部なので、国の制度上そもそも受け皿が限られているのです。移住に伴うお金を探すなら、市が独自にやっている住宅取得補助や結婚新生活支援を見るほうが現実的です。
最後に、名前が紛らわしいものをひとつ。「神奈川県高等学校奨学金」は貸付型で、返す必要があります。返さなくていいのは「高校生等奨学給付金」のほうです。申請の時期も窓口も違うので、混同しないようにしてください。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。