箱根町の支援制度、ざっくり言うと
若者世帯の住宅取得補助が、取得費の10分の1・上限100万円。神奈川県内でも屈指の水準です。夫婦とも40歳未満か、小学生未満のお子さんがいる世帯が対象になります。
民間賃貸住宅の家賃補助が月2万円を上限に24か月＝最大48万円。新婚世帯だけでなく40歳未満で転入してきた若者世帯も対象です。
★これは「結婚新生活支援事業」ではありません。神奈川県のまとめページに箱根町は載っていますが、事業名は「住みたいまち箱根推進事業」で、一時金ではなく毎月の家賃を補助する制度です。中身が別物なので注意してください。
耐震補助が4本立てで、診断（全額・上限8万円）・改修（2分の1・上限100万円）に加え、1部屋だけ守る耐震（上限15万円）と解体（2分の1・上限50万円）まであります。
★ブロック塀が通学路に面していると、補助率10分の9・上限が2倍になります。撤去のみで20万円、作り替えなら40万円です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の箱根町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、箱根町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、箱根町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 若者世帯住宅取得補助制度【★上限100万円】
補助額：取得にかかった費用総額の10分の1・上限100万円（千円未満は切り捨て）★対象：住宅を取得したときに夫婦のいずれも40歳未満、または小学生未満のお子さんがいる世帯条件：町内の住宅の所有権登記が済んでいること／町税等の滞納がないこと／過去にこの補助を受けていないこと★期限：住宅を取得した日から6か月以内に申請してください★確認事項：ページに年度の表記がありません。令和8年度の内容かは企画課に確認してください
🔑 民間賃貸住宅家賃補助制度【月2万円×24か月＝最大48万円】
補助額：実質の家賃負担額の2分の1・月額上限2万円（千円未満切り捨て）期間：最初に交付申請した月の翌月から24か月間。合計で最大48万円になります★対象は2種類：新婚世帯（婚姻届から1年以内で、婚姻時に夫婦とも40歳未満）または転入若者世帯（転入から6か月以内で、いずれも40歳未満）。結婚していなくても、40歳未満で転入すれば使えます条件：平成28年10月1日以降に町内の民間賃貸住宅の契約を新たに結んで住んでいること／町税等の滞納がないこと／他の公的な住宅扶助を受けていないこと／過去にこの補助を受けていないこと★期限：新婚世帯は契約日から1年以内、転入若者世帯は6か月以内に申請してください★注意：これは国の結婚新生活支援事業とは別の制度です。一時金ではなく、毎月の家賃を24か月にわたって補助する形です
🏚 木造住宅耐震化補助事業【★4本立て・解体にも補助】
① 耐震診断：診断費用の10分の10（全額）・上限8万円② 耐震改修工事：改修費用の2分の1・上限100万円（耐震診断の総合評点が1.0未満であることが条件）★③ 1部屋耐震：耐震シェルターなどの設置費用の2分の1・上限15万円。令和6年度から始まった仕組みで、主要な居室だけを守る方式なので全面改修より安く済みます★④ 除却（解体）工事：除却費用の2分の1・上限50万円。令和7年度から追加され、空き家も対象です対象：昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、所有者が住んでいるもの。枠組壁工法（ツーバイフォー）・プレハブ工法は対象外。町税等の滞納がないこと手順：事前相談が必要です。都市整備課へあわせて：建築士による無料の耐震相談会も開かれています。建築確認通知書や平面図から簡易的な診断をしてもらえます（完全予約制）
🧱 ブロック塀等撤去改修補助事業【★通学路なら10分の9・上限2倍】
撤去のみ：2分の1・上限10万円。通学路に面している塀なら10分の9・上限20万円撤去して安全な工作物を設置：2分の1・上限20万円。通学路に面している塀なら10分の9・上限40万円★通学路の優遇：補助率も上限も約2倍になります。お住まいの塀が通学路に面しているかどうかで、金額がまったく変わります補助対象額の決め方：実際にかかった費用と、「1mあたり1万円（撤去のみ）／2万円（撤去＋設置）×延長」のいずれか少ない額を基礎に計算されます対象になる塀：コンクリートブロック塀・鉄筋コンクリート塀・レンガ塀などで、道路に面していること。長さ1m以上かつ道路面から高さ1m以上（擁壁の上にある場合は長さ1m以上・合計の高さ1m超かつ塀の部分が0.4m超）★注意：町のページに「補助金の交付決定前に撤去・改修を行った場合は補助の対象となりません」と明記されています。必ず着手前に相談を
☀️ 再生可能エネルギー設備導入費補助金【各5万円】
住宅用太陽光発電：上限5万円（10kW未満で固定価格買取制度の認定対象であること）定置用蓄電池：上限5万円エネファーム：上限5万円充放電設備：上限5万円（電気自動車を持っている方に限ります）エネルギー管理システム：上限1万円★条件に注意：太陽光は固定価格買取制度の認定対象であることが条件です。自治体によっては逆に「固定価格買取を使わないこと」を条件にしているので、他の町の記事と混同しないでください対象：町内に住所があり、町税等を滞納していない方★手順：工事に着手する前に必要書類を環境課へ。実績報告は工事完了から1か月または当年度3月末までです★これは補助金ではありません：町のサイトにある「初期費用0円で、太陽光発電を！」は神奈川県の事業の紹介で、事業者が初期費用を負担して設置し電気代やリース料で回収する仕組みです。箱根町の補助金ではありません
👶 出産・子育ての支援
🎉 はこねっこ誕生祝金【★第1子は対象外です】
金額：第2子は10万円／第3子以降は20万円★注意：第1子は対象になりません。2人目からの制度です対象：申請時に0〜18歳のお子さんを養育している保護者で、出生日に町内に住民登録があり、そのお子さんが箱根町に最初に住民登録されること。継続して住む意思があること／町税等の滞納がないこと★対象外：生活保護を受給している場合は対象になりません★期限：出生日から6か月以内
🏥 小児医療費助成【18歳年度末まで・所得制限なし】
対象年齢：出生から18歳に達する年度の3月31日まで。入院・通院とも対象です★所得制限：「ありません」と町のページに明記されています県の基準との差：神奈川県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の上乗せです使い方：神奈川県内の医療機関では医療証を提示してください。県外で受診したときは領収書・印鑑・通帳を子育て支援課へ出すと口座に振り込まれます対象外：保険適用外の自費診療
🤰 妊婦のための支援給付金と妊婦健診【★令和8年4月に金額が変わりました】
妊婦のための支援給付金：妊娠の認定時に妊娠1回につき50,000円、届出時にお子さん1人につき50,000円申請期限：認定時は医療機関で胎児心拍を確認した日から2年以内、届出時は出産予定日の8週間前を起算日として2年以内★注意：令和7年3月で終了した旧制度「出産・子育て応援給付金」のページが今も町サイトに残っています。古いほうの数字を拾わないようにしてください★妊婦健康診査（令和8年4月1日以降の妊娠届出）：受診券は14回分で、1回目20,000円／2〜3回目 各10,000円／4〜11回目 各7,000円／12〜14回目 各5,000円。合計すると111,000円です★旧体系に注意：令和8年3月31日までに妊娠届出をした方は「1回目10,000円／2〜14回目 各7,000円」でした。同じページに新旧が並んで載っているので、ご自分の届出日で見てください償還払い：受診券が使えない場合（県外で出産したときなど）は、受診券の額を上限に出産後6か月以内に申請できます
🍼 1か月児健康診査費用助成【上限6,000円】
助成額：上限6,000円（保険給付の対象となる費用を除きます）。お子さん1人につき1回限りです対象：令和7年4月1日以降に生まれたお子さんで、健診を受けるときに箱根町に住民票があること★手順：医療機関でいったん全額を自己負担してから町へ申請します。受診後6か月以内に★確認できなかったこと：新生児聴覚検査の助成と産婦健康診査の補助は、町のサイト内で該当ページを見つけられませんでした。近隣の町にはある制度なので、子育て支援課に確認してください
🤱 産後ケア事業【★500円は自己負担額です】
★読み方の注意：以下の500円は利用者が払う自己負担額です。町が500円を助成してくれるという意味ではありません育児サポート：助産師による母乳相談・指導、沐浴の支援など。1回2時間で500円、5回まで家事・育児サポート：産後ケアの専門家による掃除・洗濯・食事づくりなど。1回2時間で500円、10回まで（多胎児は15回）★宿泊型はありません：箱根町の産後ケアは訪問による支援のみで、宿泊型のサービスはありません対象：町に住所がある出産後1年未満の産婦さん申込：利用予定日の10日前までに子育て支援課へ。妊娠中でも申請できます。利用は午前9時〜午後5時の間の2時間以内で、土日祝日と12月29日〜1月3日は対象外ですキャンセル料：前日17時以降と当日のキャンセルで発生します
🧬 不妊治療費・不育症治療費の助成【★保険適用外が対象】
不妊治療費助成：不妊治療費の2分の1・上限5万円。期間は2年間（各12か月）不育症治療費助成：妊娠期間中に受けた不育症治療費の2分の1以内・上限30万円★対象の範囲：どちらも「保険適用外の治療」が対象です。近隣の町は「保険適用の治療と併用した先進医療の分」を対象にしているところが多く、箱根町は設計が違います条件：町内に住んでいること／医師の診断があること／町税等の滞納がないこと申請期限：不妊治療は1年分の診療が終わってから3か月以内、不育症は治療費の支払いが終わった月の翌月から3か月以内
🍱 こども宅食サービス事業【★長期休暇中のお弁当・1食300円】
内容：夏休み・冬休み・春休み中の平日に、仕事などの事情でお子さんの見守りが必要な家庭へ昼食のお弁当を届けます★料金：1食300円（税込）。これは利用者が払う額です★無料になる場合：児童扶養手当を受給している世帯と養育支援訪問の対象世帯は無料です対象：離乳食が完了してから中学生まで申込：利用開始の10日前までに申請書を子育て支援課または各出張所へ。年度が切り替わる4月には、前年度に登録していても再申請が必要です注意：無断でキャンセルした場合も300円の料金が発生します
🎓 奨学金・入学資金・修学資金【★大半が貸付です・要確認】
★いちばん大事な注意：町のサイトには「奨学金」「入学資金」「修学資金」が並んでいますが、同じサイト内に「口座振替による奨学金等の返還について」というページが存在します。返還があるということは、少なくとも一部は貸付（返す必要があるお金）です。「もらえる補助金」だと思って申し込まないでください育英奨学金：県内の高等学校へ進学予定で経済的に困難な優秀生向け。学資（授業料以内）と通学交通費（実費）奨学金：高等学校等に在学中で経済的に困難な方向け。学資（授業料以内）と通学交通費入学資金：私立高等学校等・専門学校・短大・大学の入学予定者向けで50万〜80万円以内修学資金：専門学校等に在学中で経済的に困難な方向けで年額30万円以内（最長4年）学資融資保証料補助：教育ローンを使う方向けで、1回につき融資保証料の全部または8万5千円。ローン契約が前提の制度です★確認してください：給付なのか貸付なのかは、必ず教育委員会に確認してから申し込んでください通学費補助：公共交通機関で高等学校や高等課程の専修・各種学校へ通う生徒向けの定期券の補助制度があります。補助額はページに記載がありませんでした。交通費がかさみやすい箱根町らしい制度です
📄 その他の手当・支援
掲載されているもの：児童手当／児童扶養手当／特別児童扶養手当／ひとり親家庭等医療費助成／未熟児養育医療制度／小児慢性特定疾患児日常生活給付事業／養育支援訪問事業／こんにちは赤ちゃん訪問／こども家庭センター／放課後児童クラブベビーバスの貸出：生後1か月ごろまでの沐浴用ベビーバスを町が貸し出しています。出産予定日の1か月前に申し込みが必要です（利用料の記載はありませんでした）就学援助：学用品費や修学旅行費などを援助する制度がありますが、金額はページに記載がありませんでした★確認できなかったこと：学校給食費については、町のサイト内にページを見つけられませんでした。箱根町は小・中学校の統廃合を進めているため、給食の提供体制そのものが変わっている可能性があります。教育委員会に直接確認してくださいその他の未確認：チャイルドシート購入補助と、保育料の町独自の減免は確認できませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
🏚 箱根町空き家バンクと3つの補助【登録が入口になります】
空き家バンク：売りたい・貸したい所有者と、購入・賃借を希望する方をつなぐ制度です。登録料・掲載料は無料。令和4年度から民間団体に業務委託され、専用サイトで運営されています★町は仲介しません：町は仲介行為を一切行いません。契約は宅地建物取引業者を通じて行います① 定住促進空き家活用奨励金：売買契約なら5万円／賃貸借契約なら15万円。賃貸のほうが3倍高いという、めずらしい設計です② 家財道具等処分交付金：対象経費の2分の1・上限10万円。環境センターの処分手数料や運搬費が対象です③ 空き家リフォーム事業補助制度：リフォーム費用の2分の1・上限50万円。工事費20万円以上が対象で、着工前に申請してください★共通の条件：3つとも空き家バンクへの登録が必須です。まずバンクに登録するところから始まります
🏡 トライアルステイ（お試し居住）【★ページが古いままです】
内容：移住を考えている方が、一定期間町内での暮らしを体験できるプログラムです。リノベーションされた施設を利用でき、地元の支援団体がサポートしてくれます。リモートワークに対応したコワーキングスペースもあります★注意：町のページに載っている募集期間・実施期間は令和6年度（2024年度）のままです。2026年度も実施しているかは分かりませんので、企画課に確認してから動いてください費用：ページに費用の記載がありませんでした対象：箱根町への移住・定住を考えている方／移住や二拠点居住を検討している方
🔎 「結婚新生活支援事業」と県の移住支援金について（誤解の多いところです）
★箱根町は国の結婚新生活支援事業を実施していません。神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」がまとめている新婚世帯等への経済的補助事業の一覧に箱根町は掲載されていますが、そこに書かれている事業名は「住みたいまち箱根推進事業」で、内容は月額上限2万円の家賃補助（最大24か月）です。国の結婚新生活支援事業（一時金で上限60万円というタイプ）とはまったく別の制度です。この県の一覧は「新婚世帯等への経済的補助事業」という広い括りで、載っている事業名がそろっていません。「一覧に載っている＝結婚新生活支援事業をやっている」と読むと誤ります。もうひとつ、神奈川県の移住支援金について、箱根町は対象外です。県のページに「令和8年度は真鶴町・湯河原町が対象」「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と明記されています。検索すると「三浦市・山北町・箱根町・真鶴町・湯河原町・清川村が対象」と書いているページが複数出てきますが、これは古い情報で誤りです。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を買う・借りる若い世帯
・住宅取得は取得費の10分の1・上限100万円（取得日から6か月以内に申請）・賃貸なら月2万円×24か月＝最大48万円・★家賃補助は結婚していなくても40歳未満で転入すれば対象です
🏚 古い木造の家に住んでいる人
・診断は全額・上限8万円、改修は2分の1・上限100万円・★全面改修が難しければ1部屋だけ守る耐震（上限15万円）・★解体にも2分の1・上限50万円（空き家も対象）
🧱 ブロック塀が気になる人
・★通学路に面していれば補助率10分の9・上限が2倍・撤去のみで最大20万円、作り替えなら最大40万円・★交付決定の前に工事すると対象外です。必ず先に相談を
🏡 空き家を持っている人
・空き家バンクに登録すると3つの補助が使えます・賃貸の成約で15万円、売買で5万円（賃貸のほうが高い設計）・家財処分は2分の1・上限10万円、リフォームは2分の1・上限50万円
👶 お子さんがいる家庭
・小児医療費は18歳年度末まで・所得制限なし・★誕生祝金は第2子から（第2子10万円・第3子以降20万円）・★長期休暇中のこども宅食が1食300円（児童扶養手当受給世帯は無料）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜箱根町の補助金は「使えるものを知る」ことから
箱根町の補助金は「住んでもらうこと」に思い切り寄せた作りになっています。若者世帯の住宅取得補助が取得費の10分の1・上限100万円、賃貸なら月2万円を24か月＝最大48万円。観光地として知られる町ですが、定住してくれる人への支援はかなり本気です。
その家賃補助でひとつ大事な点があります。新婚世帯だけでなく「40歳未満で転入してきた若者世帯」も対象だということです。結婚していなくても、40歳未満で箱根町へ引っ越して民間の賃貸に入れば使えます。転入から6か月以内という期限があるので、引っ越したらすぐ確認してください。
ただし「結婚新生活支援事業」と混同しないでください。神奈川県のまとめページに箱根町は載っていますが、そこにある事業名は「住みたいまち箱根推進事業」で、この家賃補助のことです。国の結婚新生活支援事業（一時金で上限60万円というタイプ）ではありません。県の一覧は事業名がそろっていないので、「載っている＝60万円もらえる」と読むと期待外れになります。
家の安全にお金をかけるなら、箱根町の耐震補助は選択肢が多いのが強みです。全面改修（上限100万円）だけでなく、1部屋だけ守る耐震（上限15万円）と解体（上限50万円）まで用意されています。高齢のご家族が寝室だけでも安全にしたい、というときに1部屋耐震は現実的な選択です。ブロック塀のほうは通学路に面していると補助率10分の9・上限2倍という強い優遇があるので、まずご自宅の前の道が通学路かどうかを確認してください。
子育てでは、長期休暇中のこども宅食が印象に残ります。夏休み・冬休み・春休みの平日に昼食のお弁当を届けてくれて、1食300円。児童扶養手当を受けている世帯は無料です。一方で誕生祝金は第2子から（第1子は対象外）で、産後ケアに宿泊型がなく、新生児聴覚検査や産婦健診の助成も見つけられませんでした。手厚い部分と薄い部分がはっきり分かれています。
★注意していただきたいのが奨学金です。町のサイトには「奨学金」「入学資金（50万〜80万円以内）」「修学資金（年額30万円以内）」が並んでいますが、同じサイトに「奨学金等の返還について」というページがあります。返還があるということは、少なくとも一部は貸付＝返すお金です。「もらえる」と思って申し込むと話が違ってきますので、必ず教育委員会に確認してください。
なお箱根町は足柄「下」郡で、大井町・松田町・山北町・開成町・中井町の足柄「上」郡とは行政の枠組みが違います。足柄上郡の広域事業（病児保育など）の枠外なので、近隣の町の情報をそのまま当てはめないでください。金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。