愛川町の支援制度、ざっくり言うと
★耐震補助が令和8年度に拡充されました。平成12年5月31日以前に建てられた住宅まで対象が広がり、改修工事の上限も80万円に増えています。令和7年度以前の情報を見ていると金額が古いので気をつけてください。
三世代で同居するために転入して家を買うと、取得費の2分の1・上限50万円。改修なら2分の1・上限40万円です。★ただし三世代同居が必須で、ふつうの住宅取得補助ではありません。
空き家バンクの物件を買うと最大70万円（基本30万円＋加算最大40万円）。★一方で空き家の解体費補助は予算が年1件ぶんしかありません。
2歳未満のお子さんに育児用品の助成券が3万円分。★これは現金ではなく町内の協力店で使う金券です。
★結婚新生活支援は通常30万円で、夫婦とも29歳以下のときだけ60万円。神奈川県のまとめページには「60万円」としか書かれていないので、30代のご夫婦は金額を誤解しやすいところです。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の愛川町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、愛川町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、愛川町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 木造住宅の耐震補助【★令和8年度に対象拡大＋増額】
★令和8年度の変更：町のページに「令和8年度より、補助対象として昭和56年6月1日以降・平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を追加したほか、耐震診断及び耐震改修等の補助上限額を増額しました」と明記されています耐震診断：経費の50％・上限7万円耐震改修設計：経費の50％・上限8万円★耐震改修工事：経費の50％・上限80万円耐震改修監理：経費の50％・上限5万円対象：平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法の木造住宅。町内に住所がある方が自己所有して自ら住んでいる住宅、店舗・事務所等との併用住宅★対象外：賃貸住宅・貸し店舗は対象外です。ただし町の空き家バンク制度を利用している住宅は対象になります。平成12年6月1日以降に延べ床面積の2分の1を超える増改築をした住宅も対象外条件：改修の設計・工事・監理は、耐震診断の結果上部構造の総合評点が1.0未満で、過去に補助を受けていない住宅が対象。診断・設計・監理は町に登録された耐震診断技術者が行う必要があります★悪質業者に注意：町は「町職員が家庭訪問して耐震診断・改修工事を行うことはない」と注意を出しています。訪問販売があっても都市施設課に確認してください
🏡 三世代同居定住支援 住宅取得補助金・住宅改修補助金
住宅取得：住宅取得費用の2分の1・上限50万円（千円未満切り捨て）。戸建てのほかマンションも対象です住宅改修：住宅改修費用の2分の1・上限40万円（対象工事費の合計が10万円以上）★いちばん大事な条件：三世代以上での同居が必須です。申請日以前1年以内に、子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で40歳未満の方が愛川町に転入し、申請日の時点でも三世代で同居していること住宅の条件：親・子・孫などの直系親族のいずれかの名義で町内に所有する住宅。取得の場合は登記完了から1年以内、改修の場合は工事完了から1年以内改修の対象工事：増築・改築／屋根・雨樋・柱・外壁の修繕や塗装／床・内壁・天井の張り替えや畳の取替え／雨戸・戸・サッシ・ふすまの建具工事／電気・ガス等の設備工事／トイレ・風呂・キッチンなどの給排水工事★改修の対象外：敷地造成・門・塀などの外構工事／家具・家電の購入設置／物置や車庫の設置／住宅改修について町の他の補助を受けた工事受付：政策秘書課の窓口へ直接提出。予算額に達すると受付が早期に終了する場合があります
🧱 危険ブロック塀等耐震化補助金
撤去のみ：費用の2分の1・上限10万円撤去して安全な工作物を設置：費用の2分の1・上限20万円対象になる塀：道路に面し、道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀等で、町のブロック塀点検表で「危険ブロック塀等」と判定されたもの条件：町内の施工業者による工事であること★注意：交付決定の前に施工した工事は対象になりません。事前に都市施設課へ相談してください★確認事項：このページの更新日は令和5年3月のままで、年度の表記もありません。同じ耐震でも診断・改修のほうは令和8年度に増額されているのに、こちらは3年以上更新されていません。金額は都市施設課に確認を
☀️ スマートエネルギー設備導入費補助金【★残枠が少ないものがあります】
太陽光発電システム：公称最大出力値（kW）×10,000円・上限30,000円（千円未満切り捨て）★大容量加算：太陽電池モジュールを5.0kW以上設置すると20,000円を加算（増設の場合を除きます）住宅用蓄電池システム：導入費の2分の1・上限50,000円エネルギー管理システム：導入費の2分の1・上限10,000円家庭用燃料電池システム：導入費の2分の1・上限50,000円太陽熱利用システム：導入費の2分の1・上限30,000円★残枠（令和8年6月3日現在）：太陽光25件／蓄電池21件／エネルギー管理システム12件／家庭用燃料電池 1件／太陽熱利用システム 1件／大容量加算10件。燃料電池と太陽熱は残り1件なので、まず環境課に空きを確認してください★手順：設置前に「予定届出書」を提出し、予定届出確認書の通知（予約番号）を受ける前に着工すると対象外になります対象：町内に住民登録がある個人で、町税（国民健康保険税を含む）の滞納がない方。一戸建て住宅への設置が対象です
🏘 空き家取得費補助制度【★最大70万円】
金額：基本額30万円＋加算最大40万円＝最大70万円加算（各10万円）：①1年以上空き家バンクに登録されている物件を取得した場合／②1年以上町外に住んでいる方が直接転入する場合／③取得時の世帯主の年齢が50歳以下の場合／④婚姻後3年以内の夫婦★前提：愛川町空き家バンクに登録された空き家を取得することが条件です条件：購入した空き家に入居して転入または転居の届出をすること／10年以上定住する見込みである旨の誓約書を出すこと★期限：転入・転居した日の翌日から90日以内に申請してください法人の場合：法人名義で取得して従業員を住まわせる場合は基本額30万円のみです★確認事項：ページに載っている申請状況が令和7年4月28日現在のままです。令和8年度の予算枠と残件数は環境課に確認してください
🏚 空き家解体費補助制度【★予算が年1件ぶんです】
金額：施工業者を利用して解体した対象経費の2分の1以内・最大40万円★いちばん大事なこと：ページに載っている申請状況は令和7年4月28日現在で予算400,000円・1件。つまり実質的に年1件ぶんの枠しかありません。使えるかどうかは、まず環境課に確認してください対象：空き家バンクに登録された空き家を所有者等から取得した方で、解体後に自ら住むための住宅を建てる予定の方条件：補助金の申請年度内に解体が完了する見込みであること／施工業者を利用して解体すること
👶 出産・子育ての支援
🍼 子育て応援 赤ちゃん育児用品購入助成券【★3万円分の金券です】
金額：お子さん1人あたり30,000円（1,500円券×20枚）★受け取り方：現金ではなく、町内の協力店舗で使える金券です対象：2歳未満のお子さん（出生時に町の住民基本台帳に記録されたお子さん）を養育している世帯。町内に住民登録があり、現に父または母に養育され同居していること★期限：満2歳になる誕生日の前日までに子育て支援課へ申請してください。申請からおおよそ1か月後に簡易書留で届きます使えるもの：紙おむつ・おしりふきなどのおむつ関連用品、粉ミルクなどの授乳関連用品、その他育児に必要な用品協力店舗：町内のドラッグストアやホームセンターが指定されています。最新の一覧は町のページで確認してください
🏥 小児医療費の助成【18歳年度末まで・所得制限なし・窓口無料】
対象年齢：0歳から18歳（満18歳に達した日以降の最初の3月末日）まで。通院・入院とも対象です★所得制限：ありません。町のページに「養育者の所得制限はありませんが、県の補助事業のため所得審査を行っています」と明記されています。審査はあるが、それで対象から外れるわけではないということです★自己負担：ありません。県内の医療機関で医療証を出せば保険診療の自己負担分が無料になります県の基準との差：神奈川県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の上乗せです対象外：入院時の食事代・差額ベッド代・健康診断など保険の対象外の費用★見落としやすい注意：学校の管理下でのけがで災害共済給付の対象になる場合は、そちらが優先されます償還払い：県外で受診したときなどは、診療日の翌月から1年以内に申請してください
👶 ベビーシッター等利用料の助成【上限1万円】
助成額：対象サービス利用料の2分の1・お子さん1人につき上限10,000円（妊娠中に利用した分も含みます）★対象：利用日の時点で町に住民票があり、出生後1年以内のお子さんを養育している方、または母子手帳が交付されている妊婦さん。妊娠中から使えるのが特徴です内容：自宅でのベビーシッター（児童の保育）、または家事・育児支援サービスの利用料対象事業者：全国保育サービス協会加盟事業者／ドゥーラ協会認定の産後ドゥーラ／日本産後ケア協会登録事業者など★期限：利用日から3か月以内（郵送の場合は役場に届いた日が申請日）条件：町税（国民健康保険税を含む）に未納がないこと★確認事項：ページの更新日が令和7年4月で、本文も「令和7年4月1日以降の利用料」が対象と書かれています。令和8年度も同じかは確認してください
🧬 不育症治療費・特定不妊治療費の助成
不育症治療費：1治療期間ごとの自己負担額の2分の1以内で、1治療期間かつ1年度につき30万円が上限（1,000円未満切り捨て）★不育症の要件：法律上の婚姻をしていること／治療日と申請日に町に住民登録があること／夫婦の前年の所得の合計が730万円未満（1〜5月の申請は前々年）／町税の滞納がないこと不育症の期限：1治療期間の終了日から6か月以内特定不妊治療費（先進医療）：保険診療と先進医療を併用する場合、先進医療に支払った額に対して上限10万円特定不妊治療費（自費診療）：保険外診療の場合、1回の治療につき30万円を超えた額に対して上限10万円★不妊治療は事実婚も対象：不育症は法律婚のみですが、特定不妊治療のほうは事実婚関係でも対象になります。要件が違うので混同しないでください★対象外：第三者からの精子・卵子・胚の提供／代理懐胎／県のがん患者妊孕性温存治療費助成を受けた治療／死別後の胚移植／妻の年齢が満43歳に達した後に開始した治療★確認事項：特定不妊治療のページは更新日が令和6年3月のままです。回数の上限を含め、健康推進課に確認してください
🚌 高等学校等通学助成金【バス・自転車】
バス通学助成金：特定路線のバス乗車区間の3か月定期代相当額を3で割った額の25％（100円未満切り捨て）×通学した月数金額の例：町のページには、自宅最寄りのバス停から本厚木駅までで3か月定期代相当額47,170円のとき、47,170÷3×0.25＝月額3,900円という例が載っています自転車通学助成金：こちらもありますが、バスとの併用はできません。一度受給すると種類の変更もできません対象：町内に住所があり、町内から高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校・専修学校高等課程へバスまたは自転車で通う生徒の保護者条件：生活保護を受給していないこと／町税（国民健康保険税を含む）に未納がないこと★期限：令和8年度の申請期限は令和9年2月26日必着です
🍽 学校給食と、確認できなかったこと
中学校給食：令和2年9月から「温かい中学校給食」を親子方式で実施しています公会計化：令和6年9月から公会計方式へ移行しました。口座振替は年11回（8月を除く毎月月末）で、口座振替の手数料は町が負担します★確認できなかったこと：給食費の月額・1食単価・無償化の状況は、町のサイトに金額が載っておらず確認できませんでした。「無償」と書ける根拠は取れていませんので、教育総務課に直接確認してください産後ケア「ひなたぼっこ」：産後1年未満のお母さんと赤ちゃんを対象にした教室です（身長・体重測定、育児・栄養・母乳の個別相談など）。宿泊型・訪問型の産後ケア事業とは別物で、予約制の集団教室ですその他の未確認：妊婦のための支援給付の専用ページ／チャイルドシートの購入補助・貸出／保育料の町独自の減免は、いずれも町のサイト内で確認できませんでしたその他：就学援助制度／就学奨励制度／母子・父子家庭生活援助／ファミリー・サポート・センター／放課後児童クラブ／ブックスタート
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 新婚生活支援事業【★通常30万円・29歳以下なら60万円】
金額：一世帯あたり最大30万円。夫婦ともに29歳以下の場合のみ最大60万円★県のまとめとの違い：神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」の一覧には愛川町が「60万円 上限額」として載っていますが、それは夫婦とも29歳以下のときだけです。30代のご夫婦は30万円なので、県の一覧だけで判断しないでください★独自の受講要件：次の4つを夫婦ともに受講していることが条件です。①ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）②プレコンセプションケアに関する講座③医療機関への妊娠・出産に関する相談④共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）対象になる費用：令和8年4月1日〜令和9年3月31日の転入・転居にかかる、新規の住宅取得費用／新規の住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）／新居への引越し費用（引越業者または運送業者への支払い）対象世帯：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出して町に住民票があること／婚姻届が受理された時点で夫婦とも39歳以下／夫婦の前年分の所得の合計が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は所得から差し引けます）★年齢の数え方に注意：町のページに「誕生日の前日に年齢が加算されるため、誕生日の前々日まで」という注記があります。40歳の誕生日が近い方は日付を確認してくださいその他の条件：町税（国民健康保険税を含む）に未納がないこと／他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと／過去にこの補助金を受けていないこと受付：令和9年3月31日まで。窓口は子育て支援課 子ども福祉班です
🗺 移住・定住のまとめページ
内容：三世代同居定住支援・空き家関連・小児医療・赤ちゃん育児用品・新婚生活支援・就農支援・起業支援などへの入口がまとまっていますあわせて：町は「移住定住パスポート」も発行していて、移住定住促進のサイトも運営しています★注意：このページ自体は案内で、給付制度ではありません★外国人向けの住宅補助について：愛川町には多言語対応のページがありますが、外国人向けの独自の住宅補助は確認できませんでした。補助金のメニュー自体は日本人・外国人で区別されていません
🔎 県の移住支援金と、確認できなかった制度について
神奈川県の移住支援金について、愛川町は対象外です。県のページに対象として明記されているのは真鶴町・湯河原町の2町だけで、「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と書かれています。検索すると愛川町を含む多数の市町村を対象として並べているページが出てきますが、県の公式ページの本文とは合いません。ただし愛川町の場合、県の移住支援金がなくても三世代同居定住支援（取得50万円・改修40万円）と空き家取得費補助（最大70万円）という町独自の制度があります。なお若者・子育て世帯向けの家賃補助と、三世代同居の要件がない一般のリフォーム補助は確認できませんでした（2026年9月時点）（町営住宅の案内はあります）。また省エネ家電の買替え補助はページに【終了】と明記されており、「愛川くらし応援券」も2026年9月30日で利用期限を迎える単年度の臨時措置です。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 親と同居するために引っ越してくる人
・住宅取得は2分の1・上限50万円、改修は2分の1・上限40万円・★子または孫世代の40歳未満の方が転入し、三世代で同居することが条件・取得は登記完了から1年以内、改修は工事完了から1年以内に申請を
🏚 古い木造の家に住んでいる人
・★令和8年度から平成12年5月31日以前の住宅まで対象に・診断7万円・設計8万円・改修80万円・監理5万円が上限・★賃貸住宅は対象外ですが、空き家バンクの物件は対象です
🏘 空き家を買って住みたい人
・空き家バンクの物件なら最大70万円（基本30万＋加算4種）・★転入・転居から90日以内に申請。10年以上定住する誓約が必要・★解体費補助は予算が年1件ぶん。まず環境課に確認を
💍 これから結婚する人
・通常30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円・★4種類の講座・相談を夫婦そろって受講していることが条件・★県のまとめページの「60万円」は29歳以下の額です
👶 小さなお子さんがいる家庭
・2歳未満なら育児用品の助成券が3万円分（町内の協力店で使う金券）・ベビーシッター等の利用料は2分の1・上限1万円。妊娠中から使えます・小児医療費は18歳年度末まで・所得制限なし・窓口無料
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜愛川町の補助金は「使えるものを知る」ことから
愛川町の補助金でいちばん大きく動いたのは耐震補助です。令和8年度から対象が平成12年5月31日以前の住宅まで広がり、上限額も増額されました。改修工事は上限80万円です。多くの自治体が昭和56年基準のままなので、「うちは新耐震だから対象外だろう」と思っていた方も、愛川町なら使える可能性があります。令和7年度以前の情報を見ていると金額が古いので、そこだけ気をつけてください。
住まいでもうひとつ特徴的なのが三世代同居定住支援です。住宅取得なら2分の1・上限50万円、改修なら2分の1・上限40万円。ただし三世代での同居が必須で、子または孫世代の40歳未満の方が転入することが条件です。「愛川町に住宅取得補助がある」とだけ聞いて窓口に行くと、条件で外れることがあります。
空き家を買う方には、空き家取得費補助の最大70万円があります。基本30万円に、1年以上バンクに登録されている物件・町外から直接転入・世帯主50歳以下・婚姻後3年以内という4つの加算がそれぞれ10万円。条件が重なるほど厚くなる設計です。★ただし正直に書くと、空き家の解体費補助は予算が年1件ぶんしかありません。金額（最大40万円）だけ見て動くと、枠が埋まっていて使えないということが起こります。
結婚を考えている方は金額の見方に注意してください。神奈川県のまとめページに愛川町は「60万円」と載っていますが、それは夫婦とも29歳以下のときだけで、30代のご夫婦は30万円です。しかも4種類の講座・相談を夫婦そろって受講していることが条件なので、婚姻届を出す前から日程を押さえておいたほうが動きやすくなります。
子育てでは赤ちゃん育児用品購入助成券の3万円分が実用的です。2歳未満のお子さんが対象で、町内のドラッグストアなどで紙おむつ・粉ミルクに使えます。現金ではなく金券なので、その点だけ押さえておいてください。あわせてベビーシッター等の利用料助成が妊娠中から使えるのも、他ではあまり見ない設計です。
太陽光や蓄電池を考えている方は急いだほうがいいかもしれません。令和8年6月3日の時点で、家庭用燃料電池と太陽熱利用システムは残り1件でした。太陽光は25件、蓄電池は21件と余裕がありますが、先着順なので早めに環境課へ。なお設置前に予定届出書を出して、確認書の通知を受ける前に着工すると対象外です。
正直に書いておくと、学校給食費については町のサイトに金額が載っていませんでした。令和6年9月から公会計方式になり口座振替の手数料は町が負担していますが、給食費そのものの月額も無償化の有無も分かりません。お子さんの入学を控えている方は、教育総務課に直接確認してください。
最後に。愛川町は制度ごとに担当課がばらばらです（三世代同居＝政策秘書課／耐震・ブロック塀＝都市施設課／スマートエネルギー・空き家＝環境課／新婚生活支援・小児医療＝子育て支援課／不妊・不育・産後ケア＝健康推進課／給食・通学助成＝教育総務課）。問い合わせ先を1か所にまとめず、制度ごとに連絡したほうが早く進みます。金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。