清川村の支援制度、ざっくり言うと
★住宅取得奨励金が最大150万円。村内に住宅を取得して定住すると50万円、村内業者が建築・改修すれば50万円、住む方全員が「移住者」ならさらに50万円という積み上げ方式です。
空き家の解体費補助が上限100万円（令和7年度に拡充）。解体して更地にし、村の空家等情報提供事業に売地として登録することが条件です。
おむつ等購入費助成が月額4,500円で、0歳から2歳6か月まで。最大30か月ぶんなので合計13万5千円相当になります。これに誕生お祝い金10万円と小中の入学祝金が各3万円。
★大学生の通学定期代まで補助されます（半額、ひとり親家庭は全額）。通勤定期券の自己負担分も半額。村内に鉄道駅がないぶん、交通費の支援が手厚い村です。
★村の公式サイトは town.kiyokawa.kanagawa.jpです。村なので「vill」だろうと思って開くと、そのアドレスは存在しません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の清川村公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、清川村の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、清川村の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 住宅取得奨励金制度【★最大150万円】
村内に住宅を取得して定住：50万円建築・改修を村内業者が行った場合：50万円（費用が上限）建築・改修を村外業者が行った場合：20万円（費用が上限）★住む方全員が「移住者」の場合：50万円建替え、または村内で転居した場合：30万円★合計で最大150万円：村の移住・定住ページには「最大150万円が交付される」と明記されています（取得50万＋村内業者50万＋全員移住者50万の組み合わせ）「移住者」の定義：転入前の1年間に清川村の住民票がない方。または村内の賃貸住宅（村営住宅・村営体験型住宅を含む）に住んでいて、転入前1年間に村の住民票がなく、5年以内にその住宅へ定住した方対象の住宅：令和6年10月1日以降に取得した居住用の一戸建て住宅で床面積55㎡以上（建売住宅も対象）。一戸建てが条件なのでマンションは対象外です★対象にならない取得：三親等以内の親族や、婚姻関係にあった方、同居人から取得した住宅条件：申請者と同居者全員に税等の滞納がないこと／自治会に加入し、自治会活動に協力する意思があること★期限：住宅を取得した日（登記完了年月日）から1年以内。予算に限りがあるので、事前に村づくり観光課へ連絡してください備考：改修を自分で行った場合も材料費で申請できます
🔨 住宅リフォーム助成制度【金額で計算方法が変わります】
工事金額10万円未満：工事金額の2分の1（5万円以上の工事が対象）工事金額10万〜60万円未満：工事金額の2分の1・上限10万円工事金額60万〜110万円未満：一律15万円工事金額110万円以上：10万円＋（工事金額－100万円）の2分の1・上限20万円★条件：村内に1年以上住んでいる方で、村内の施工業者を利用すること。村税等を完納していること／村の他の助成制度を受けていないこと★再利用できます：過去に助成を受けた方も、受けた年から2年度経過していれば再び使えます対象工事：浴室・キッチン・洗面所・トイレのリフォーム／給排水衛生・換気・電気・ガス設備工事／屋根の葺き替え・塗装・防水・雨どい／外壁の張替え・塗装／内装工事・間仕切り変更・造付収納家具／断熱改修工事／畳の取替えや襖紙・障子紙の張替え／建具・開口部の取替えや新設★受付：工事着手前に村づくり観光課へ。四半期ごとに予算が配分され、なくなり次第終了します。交付決定後に着手し、年度末までに工事を終えることが必要です
🏚 木造住宅耐震促進事業【★建て替えに一律50万円】
耐震診断：一般診断費用の4分の3・上限7.5万円耐震改修工事：費用の2分の1・上限50万円★建て替え工事：一律50万円。建て替えに定額が出る制度はめずらしいので、古い家を建て直そうと考えている方は覚えておく価値があります対象：村民が自ら所有して住んでいる住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の専用住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅。木造在来工法のもの（枠組壁工法・プレハブ工法は除きます）★確認事項：ページの更新日は令和5年10月で、要綱のファイル名は令和4年度版のままです。対象も昭和56年5月31日以前のままで、近隣の町のように平成12年まで広げられてはいません。金額と対象年は総務課に確認してください無料耐震相談会：村では建築士による無料の耐震相談会も開かれています（予約制）。ただしページに載っている日程は令和5年時点のものなので、最新の開催日は村に確認してください
🧱 個人住宅用地防災対策工事費助成金【擁壁・塀の緑化】
金額：工事費（消費税等を除く）の2分の1・上限10万円擁壁工事：ひび割れなどによる擁壁の補修・改修が対象。擁壁の高さ2メートル以上であること★塀工事：コンクリートやコンクリートブロックの塀を取り壊して樹木などへ改修する費用が対象。既存の塀の高さ1メートル以上であること★注意：単に塀を撤去するだけでは対象になりません。樹木などに作り替えることが条件です条件：1年以上村内に居住していること／村税等の滞納がないこと／過去にこの助成を受けていないこと／村内の施工業者に依頼し年度末までに完了すること★手順：工事着手前に総務課へ申請書・見積書・施工前写真を提出してください★確認事項：ページの更新日は令和5年2月のままで年度の表記もありません。金額は総務課へ確認を
☀️ 地球温暖化防止対策事業補助金【★薪ストーブも対象】
住宅用太陽光発電設備：15,000円×最大出力（kW）・上限50,000円（最大出力10kW未満・新品のみ）住宅用太陽熱利用設備：購入・取付費用の10％・上限50,000円（新品のみ）★木質バイオマスストーブ：本体・煙突・部材の購入と取付費用で上限50,000円。木質ペレットストーブ、または間伐材などの端材を燃料とする薪ストーブが対象です。丹沢の村らしいメニューで、他ではあまり見かけません電気自動車など：1台につき個人50,000円。新規登録車のみで中古車は対象外、リースも可★対象外の設備：蓄電池・エネルギー管理システム・家庭用燃料電池は対象に含まれていません。近隣の町にはある設備なので、そこは差があります条件：村内で自ら住む建物に設置すること／村税などを同居者全員が完納していること／過去に村から同じ設備の補助を受けていないこと★確認事項：ページの更新日は令和5年10月のままで年度の表記がありません
🏘 空き家の解体費補助【★上限100万円】とリフォーム補助
★空き家解体費補助：施工業者を利用した工事費（消費税等を除く）の3分の1以内・上限100万円。ページ冒頭に「令和7年度より、補助上限額を100万円に拡充しました」と明記されています解体補助の条件：村の「空家等情報提供事業」に登録している空き家を解体して売地へ登録変更するか、解体して支払完了日から3か月以内に売地として登録すること。不動産事業者等は対象外です解体補助の対象工事：空き家を解体・撤去・処分して更地にする工事。家財、塀、車庫等の処分も含みます解体補助のその他要件：空家特措法にもとづく勧告を受けていないこと／所有権以外の権利が設定されていないこと／他の制度による補助を過去10年間受けていないこと空き家賃貸用住宅リフォーム補助：対象経費（消費税を除く）の2分の1以内・上限50万円。村内の空き家を賃貸用住宅としてリフォームした場合が対象で、床面積55㎡以上で台所・便所・浴室・居室があることが条件です★村サイト内の食い違い：詳細ページには「賃貸用住宅としてリフォームした場合」とありますが、移住・定住のページには「居住するために購入した場合」も対象と読める書き方があります。購入した場合も対象になるかは村づくり観光課に確認してください★どちらも期限は6か月：支払い完了日から6か月以内に申請してください
💴 勤労者等住宅資金利子補給制度【★補助金ではありません・受付終了】
★制度の性格：これは補助金ではなく「利子補給」です。住宅資金の融資を受けた方に、後から利子の一部を補填する仕組みです内容：融資額（500万円を超えるときは500万円）に応じて年1.5％以内の利子を補給。融資の返済を開始した月から36か月以内が対象です★受付状況：村のページに「令和7年度の受付は終了しました」と明記されています。次年度分の受付は例年1月頃なので、そのタイミングで確認してください★注意：利子補給期間が終わるまで毎年申請が必要です。一度申請すれば自動で続くわけではありません参考：村には勤労者生活資金融資制度もありますが、こちらは融資です。商工資金の利子補給や信用保証料助成は事業者向けで個人は対象外です
👶 出産・子育ての支援
🎉 きよかわっ子誕生お祝い金・妊婦のための支援給付
★きよかわっ子誕生お祝い金：出産1人につき10万円。国の妊婦支援給付とは別枠の村独自の上乗せです妊婦のための支援給付金：1回目が妊娠1回につき5万円、2回目が胎児1人につき5万円（国の法定給付）。流産・死産などで妊娠が継続されなかった方も対象ですつまり：お祝い金10万円と国の給付10万円を合わせると、出産までに20万円を受け取れる計算になります★確認事項：お祝い金には住居地の要件がありますが、具体的な内容がページに書かれていません。子育て健康福祉課に確認してください
🩺 妊婦健診・産婦健診の助成【★31,000円の意味に注意】
妊婦健康診査の受診券：第1回10,000円／第2回10,000円／第3〜14回 各5,000円（最大14回分）。多胎妊娠は胎児1人につき5,000円×5回分を追加★31,000円の読み方：受診券を使ってもなお残った自己負担分の総額を、31,000円を上限に償還してもらえます。31,000円が助成額という意味ではありません。出生後6か月以内に手続きしてください産婦健康診査：産後2週間（産後5〜21日）に5,000円、産後1か月（産後22〜60日）に5,000円。補助券が使えない場合は出産した日から6か月以内に償還払いの手続きを妊婦歯科健康診査：妊娠中に1回無料で受けられる受診券が交付されます
🍼 おむつ等購入費助成【★月額4,500円・2歳6か月まで】
金額：月額4,500円のクーポン券。対象は0歳から2歳6か月までなので、最大30か月ぶん＝13万5千円相当になります★受け取り方：現金ではなく、村内の登録事業所で使えるクーポン券です使えるもの：紙おむつ、布おむつ、おしりふき、トイレトレーニング用品、粉ミルク、離乳食、その他育児に必要な用品申請：お子さんの保険証と印鑑を持って窓口へ。クーポン券が発行されます子育て世帯リフレッシュ事業：在宅で1歳〜2歳児を育てている保護者が、あおぞら保育園にお子さんを一時的に預けられる1回4時間の利用券を年6枚もらえます（保育所等を利用していない方が対象）
🏥 小児医療費助成・インフルエンザ予防接種
対象年齢：0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日まで。令和5年4月1日から通院の助成が中学生から高校生年齢まで拡大されました内容：保険適用分を助成します。医療証を窓口で提示すれば費用の負担なく受診できます★所得制限について：ページに所得制限や一部負担金の記載がありません。ただし「所得課税証明書は原則不要ですが、養育する児童が未就学児の場合のみ必要な場合があります」という記載があるので、未就学児は所得の確認がある可能性があります。確実なことは村に確認してください対象外の費用：特定治療費／薬剤の容器購入費／入院時の食事療養費・室料差額／検診など償還払い：受診した日の月の翌月1日から1年以内に手続きしてください★小児インフルエンザ予防接種：任意接種の費用を1回につき1,000円村が負担します。生後6か月から18歳（高校3年生相当）までが対象で、例年10月から2月に実施されています★24時間の電話相談：村在住の方は「清川村健康相談24」を通話料無料・24時間年中無休で使えます
🎒 入学祝金と学習用端末の補助
小・中学校入学祝金：児童・生徒1人につき3万円（小学校入学時・中学校入学時それぞれ）。入学式の当日に保護者へ手渡しされます★令和8年度 高等学校等入学者学習用端末購入費補助：タブレット端末等の購入費の2分の1・上限45,000円。令和8年度の県立（私立）高等学校1年生の生徒の保護者が対象で、令和8年4月1日から受付が始まっています背景：神奈川県の高等学校では原則としてタブレット端末等を自費で購入する必要があるため、その負担を村が軽くする仕組みです特別支援学校等就学援助金：月額2万円が支給されます母子・父子家庭等福祉手当：子が1人のとき年額15,000円、子が1人増すごとに年額5,000円が加算されます。国の児童扶養手当とは別の村独自の手当です
🚌 通学費・通勤定期の補助【★大学生も対象】
高等学校等・大学等の通学費：通学定期乗車券の購入代の50％（100円未満切り捨て）。ひとり親家庭等については全額を補助します★大学生も対象です：大学・短期大学・専門学校の専修課程に通う学生も対象というのはめずらしい設計です。村内に鉄道駅がなくバス通学が必須という地理条件が背景にあります対象区間：住所地から合理的な経路・交通機関で、小田急線本厚木駅またはJR橋本駅までの区間申請期限：3か月定期は各四半期の初月末日まで、1か月・6か月定期は購入月の月末まで★高等学校等通学用自転車購入費補助：村のサイト内で金額が食い違っています。詳細ページには「3万円を上限」、村の支援事業ガイドには「2万円を上限」と書かれています。どちらが令和8年度の額かは断定できないので、教育委員会事務局に確認してください。高等学校等の在学中に1回使えます★通勤定期券購入費支援補助金：路線バスの通勤定期券を買って自己負担が生じている方に、その自己負担額の2分の1を補助します。勤務先の通勤手当で足りない分を村が半分持つ仕組みで、定期券の有効期間の初日から30日以内に政策推進課へ申請してください
🍽 保育料・給食費について【★正確に書きます】
★保育所等副食費支援補助金：これは保育料の無償化ではなく、副食費（おかず代）の実費を補助する制度です。保護者が実費負担した副食費の額（令和7年度の上限は月額4,900円）を助成します副食費の対象外：副食費が保育料に含まれている場合／副食費の支払いに未納がある場合／生活保護受給★確認事項：令和8年度の上限額は村のサイトに載っていません。上の4,900円は令和7年度の数字です★学校給食費：村のサイトに給食費の金額を載せたページが見つかりませんでした。しかも就学援助制度の対象費目に「学校給食費」が入っています。これは全員が無償ではない可能性が高いことを示していますが、断定はできません。「完全無償」と書ける根拠は取れていませんので、教育委員会事務局に直接確認してください就学援助制度：学用品費・校外活動費・学校給食費・新入学用品費・修学旅行費の一部が補助されます（所得の基準があります）★その他の未確認：保育料の村独自の無償化・減免／産後ケア事業（宿泊型・訪問型）／特定不妊治療費の助成／チャイルドシートの購入補助は、いずれも村のサイト内で確認できませんでした。不育症治療費の助成は村の支援事業ガイドに「1治療期間・1年度あたりの医療費の2分の1を30万円上限」と書かれていますが、詳細ページは見つけられませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業補助金【★所得の条件が緩めです】
金額：夫婦ともに29歳以下の世帯は1世帯あたり60万円まで／その他の世帯は30万円まで★県のまとめとの違い：神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」の一覧には「60万円 上限額」とだけ書かれていますが、それは夫婦とも29歳以下のときの額です。30代のご夫婦は30万円なので、県の一覧だけで判断しないでください★所得の条件：夫婦の所得額が600万円未満。多くの自治体は500万円未満なので、清川村は条件が緩めです対象になる費用：結婚を機に村内に住宅を取得する費用または賃料等／引っ越しで業者に支払った費用／村内の住宅を取得または賃借した際のリフォーム費用★リフォームも対象：リフォーム費用まで対象にしているのは、近隣の自治体と比べても幅が広いところですその他の条件：前年度の3月1日から翌年3月末日までに婚姻届を出して受理されていること／婚姻日に夫婦とも39歳以下であること／同じ期間に村内への転入届等を出していること受付：子育て健康福祉課の窓口へ。申請の前に担当課へ問い合わせが必要です
🏘 空家等情報提供事業と村営住宅
空家等情報提供事業：掲載申請があった村内の不動産情報を村が案内する仕組みです。上で紹介した空き家の解体費補助・賃貸用リフォーム補助の前提条件になっています★注意：これ自体は補助金ではありません子育て世代型の村営住宅：村が設置する子育て世代型住宅の入居者を随時募集しています★村営住宅からの道筋：住宅取得奨励金の「移住者」の定義に「村営住宅・村営体験型住宅に住んでいる者」が含まれているので、村営住宅に住む → 持ち家を取得して奨励金という道筋が用意されていることになります★確認事項：村営体験住宅（お試し移住）は住宅取得奨励金の定義に出てきますが、専用ページと利用料は確認できませんでした備考：舟沢分譲地は令和5年8月に完売しているので、分譲地の定住促進減額譲渡はもう使えません
🔎 県の移住支援金は対象外です・家賃補助も確認できませんでした
神奈川県の移住支援金について、清川村は対象外です。県のページに対象として明記されているのは真鶴町・湯河原町の2町だけで、「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と書かれています。検索すると清川村を含む多数の市町村を対象として並べているページが出てきますが、県の公式ページの本文とは合いません。ただし清川村には住宅取得奨励金（最大150万円）があり、これが実質的な移住優遇として機能しています。県の移住支援金（世帯100万円）より金額が大きいくらいです。なお若者・子育て世帯向けの現金の家賃補助は確認できませんでした（2026年9月時点）（子育て世代型の村営住宅はあります）。また住宅取得奨励金と空き家賃貸用リフォーム補助（入居者申請）は、自治会への加入が要件になっています。移住を考えている方は、この点も含めて村づくり観光課に相談してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 村に家を買う・建てる人
・住宅取得奨励金が最大150万円（取得50万＋村内業者50万＋全員移住者50万）・★一戸建て・床面積55㎡以上が条件。マンションは対象外です・★登記完了から1年以内に申請。自治会への加入も条件です
🏚 古い家を持っている人
・耐震は診断7.5万円・改修50万円・建て替えに一律50万円・リフォーム助成は工事金額によって計算が変わり、最大20万円・★空き家の解体は上限100万円（売地として登録することが条件）
👶 これから生まれる・小さいお子さんがいる家庭
・誕生お祝い金10万円＋国の妊婦支援給付10万円・おむつ等の助成が月4,500円・2歳6か月まで＝13万5千円相当・1〜2歳児なら年6回、4時間の一時預かり利用券がもらえます
🎒 小中高生・大学生のお子さんがいる家庭
・小中の入学祝金が各3万円（入学式当日に手渡し）・★通学定期代を半額補助（ひとり親家庭は全額）・大学生も対象・令和8年度の高校1年生は学習用端末の購入費を2分の1・上限45,000円
🚌 村からバスで通勤している人
・通勤定期券の自己負担分を村が半額負担します・勤務先の通勤手当で足りない分が対象です・★定期券の有効期間の初日から30日以内に政策推進課へ
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜清川村の補助金は「使えるものを知る」ことから
清川村は神奈川県で唯一の村で、人口はおよそ3,000人。その規模からは想像しにくいほど制度が手厚いのが特徴です。住宅取得奨励金が最大150万円、空き家の解体費補助が上限100万円、おむつ等の助成が2歳6か月まで合計13万5千円相当。一つひとつの金額が近隣の町より大きい水準です。
家を持つなら住宅取得奨励金が中心になります。取得して定住で50万円、村内業者が建築・改修すれば50万円、住む方全員が「移住者」ならさらに50万円という積み上げ方式です。ただし一戸建てで床面積55㎡以上が条件なのでマンションは対象外ですし、三親等以内の親族から取得した住宅も対象外です。さらに自治会への加入と活動への協力が要件になっている点も、移住を考えるなら先に知っておいたほうがいいでしょう。
古い家をお持ちなら、耐震の建て替えに一律50万円が出るのが独特です。改修ではなく建て直す場合にも定額が出る制度は、あまり見かけません。空き家のほうは解体費が上限100万円（令和7年度に拡充）と大きいのですが、解体して更地にし、村の空家等情報提供事業に売地として登録することが条件です。更地にしてそのまま持っておく、という使い方はできません。
子育てではおむつ等購入費助成の期間の長さが効いてきます。月4,500円が0歳から2歳6か月まで続くので、最大30か月ぶん。これに誕生お祝い金10万円と国の妊婦支援給付10万円、小中の入学祝金が各3万円と重なります。現金ではなくクーポン券という形ですが、紙おむつも粉ミルクも離乳食も使えるので実質的な負担軽減はかなり大きいはずです。
そして交通費の支援。村内に鉄道駅がないという事情があるためですが、大学生の通学定期代まで半額（ひとり親家庭は全額）補助し、通勤定期券の自己負担分も半額持ってくれます。この2つは他ではまず見かけません。毎月かかるお金なので、家計への効き方は補助金の一時金より大きいこともあります。
一方で正直に書いておくべきことがいくつかあります。まず学校給食費は、村のサイトに金額が載っていません。しかも就学援助制度の対象費目に「学校給食費」が入っているので、全員が無償になっているわけではない可能性が高いです。「村だから給食も無償だろう」と思い込まず、教育委員会に確認してください。また保育料そのものの無償化ではなく、副食費（おかず代）の実費補助である点も取り違えやすいところです。
もうひとつ、村のサイト内で金額が食い違っている制度があります。高等学校等通学用自転車購入費補助が、詳細ページでは「3万円を上限」、村の支援事業ガイドでは「2万円を上限」となっています。どちらが令和8年度の額かは判断できないので、必ず教育委員会に確認してください。それから勤労者等住宅資金利子補給は「補助金」ではなく利子補給で、しかも令和7年度分は受付が終わっています。
最後に技術的なことを。清川村の公式サイトはtown.kiyokawa.kanagawa.jpです。村なので「vill」だろうと思って開くと、そのアドレスは存在しません。金額や受付期間は年度ごとに変わります。とくに耐震・防災工事・省エネ設備・通勤定期のページは更新日が2〜3年前のままです。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。