中井町の支援制度、ざっくり言うと
学校給食費は小中とも全額無償です。町立の2小学校と1中学校すべてで保護者負担がありません。
木造住宅の耐震診断が補助率10分の10・上限10万円＝実質無料。これは令和10年3月31日までの期間限定の増額で、それ以前は3分の2・上限4万円でした。
★結婚・移住・空き家の3つの補助は「どれか1つ」しか使えません。結婚新生活支援（上限30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円）／移住・定住推進（上限60万円）／空き家活用（上限40万円、子育て・若年夫婦世帯は80万円）が、たがいに併用不可です。
★結婚新生活支援には、他の自治体にない独自の受講要件があります。ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケアの講座・妊娠出産の相談・共家事共育て講座を、夫婦そろって受けていることが条件です。
紙オムツの補助券が最大54,000円（3,000円×18回）。1歳6か月未満のお子さんがいる世帯が対象で、粉ミルクなどの授乳用品にも使えます。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の中井町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、中井町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、中井町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 木造住宅耐震診断費補助制度【★実質無料・期間限定】
補助額：耐震診断に必要な経費の10分の10・上限10万円。つまり自己負担なしで診断が受けられます★期間限定です：この手厚さは令和7年4月1日から令和10年3月31日までの増額措置です。それ以前は「3分の2・上限4万円」でした。期限が来ると元に戻る可能性があるので、迷っているなら早めに動くのが得です対象：昭和56年5月31日以前に建築確認通知等を受けた一戸建て・2世帯住宅・店舗併用住宅・事務所併用住宅で、地上2階以下の在来軸組工法の木造建築物。町民が町内に所有し、かつ住んでいることが条件です対象外：昭和56年6月1日以降の増改築で床面積の合計が当時の延べ面積の2分の1を超える場合。町税を滞納している方、過去にこの補助を受けたことがある方も対象外です★手順：施工業者と契約を結ぶ前に、必ずまち整備課の窓口で事前相談してください
🔧 木造住宅耐震改修工事等補助制度【★リフォームに上乗せ30万円】
耐震改修工事：経費の2分の1・上限50万円。町内の施工業者を使えば上限70万円まで耐震シェルター・防災ベッド：購入と設置の経費の2分の1・上限25万円★リフォームの上乗せ：耐震改修と同時に行うリフォームにも、経費の2分の1・上限30万円が上乗せされます★大事な条件：耐震改修工事を伴わず、リフォームだけを行う場合は補助されません。中井町に単独の住宅リフォーム補助金はなく、あくまで耐震改修とセットのときだけ使えますリフォームの対象：主要構造部材の改修／屋根のふき替え・塗装・防水／外壁改修／間仕切りの変更・新設／床・内壁・天井の張り替え／ふすま・障子・畳／浴室・台所・洗面所・トイレの改修／給水排水・ガス給湯・電気設備工事リフォームの対象外：車庫・物置・倉庫など居住部分以外／門扉・塀などの外構／植栽／太陽光発電設備の設置／店舗併用住宅の店舗部分／電話・ネット・テレビアンテナ／エアコン・照明・テレビなどの家電／家具・カーテン／ガスコンロ・食洗機・オーブンレンジ（システムキッチンの設置は対象）／解体工事対象：耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になる工事★手順：施工業者と契約を結ぶ前に、必ずまち整備課の窓口で事前相談を
☀️ 太陽光・蓄電池の補助【★総覧ページの数字に注意】
★よくある誤解：町の「住まいの補助金」総覧ページには「上限11万2千円（1キロワットあたり1万5千円）」と書かれていますが、11万2千円は3つの設備を全部入れたときの合計です。太陽光だけなら上限は5万2千円です太陽光発電システム：1kWあたり1万5千円・上限5万2千円エネルギー管理システム：定額10,000円蓄電池：定額50,000円（太陽光と接続して設置することが条件）★変わった条件：「なかいエコモニター（環境家計簿モニター）」に申し込み、設置後1年間の発電量などを報告することに協力できる方が対象です。報告書を出さないと補助金の全部または一部を返還することになります対象：町内の自ら住む住宅に、申請年度内に設置を完了できる方。太陽光は最大出力10kW未満の未使用品（中古は不可）。町税等の滞納がないこと受付：役場1階の産業環境課へ直接持参（郵送は不可）。提出された日付順に受付で、予算の都合により締め切ることがあります。申請前に着工すると対象外です
🧱 危険ブロック塀等安全対策補助金【上限30万円】
補助額：工事費の2分の1・上限30万円★対象工事：撤去だけでなく、撤去して安全な工作物を設置する工事も対象です対象：小中学生が通学する道路に面した緊急性の高い箇所が中心です。「ブロック塀の点検のチェックポイント」で自己点検し、不適合や不明点があれば地域防災課に相談してください条件：町税納付状況調査への同意書が必要です（＝町税の滞納がないこと）手順：事前相談 → 交付申請 → 着手届 → 完了実績報告 → 請求★確認事項：このページの更新日は令和4年4月のままです。令和8年度も実施しているか、金額が同じかは地域防災課に確認してください
🚰 合併処理浄化槽の設置・維持管理補助
限度額：5人槽332,000円／6〜7人槽414,000円／8〜10人槽548,000円対象：住宅のみ・下水道区域外が対象です★注意：令和元年から新築は対象外になりました。既存住宅からの転換は増額されており、維持管理への補助金も新設されています
💴 補助金ではないもの【利子補給・貸付・税の減額】
★見分けが必要です：次の3つはお金がもらえる制度ではありません。検索でまとめて出てくるので、区別しておいてください勤労者住宅資金利子補助制度：中央労働金庫から借りた住宅資金の利子の2分の1を5年間補助する利子補給です。融資への支援であって住宅取得への補助金ではありません下水道接続工事費無利子貸付：供用開始から3年以内、融資上限50万円、償還36か月以内の無利子の貸付です（利子は町が負担）。奨励金との併用はできません耐震化住宅等の固定資産税の減額：税金が安くなる措置で、補助金ではありません参考（福祉系の住宅改修）：介護保険の住宅改修は費用の9割・上限20万円、重度障害者の住宅設備改良費補助は上限80万円（所得により自己負担あり、改良のみで修理は不可・1回限り）です
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費【小中とも全額無償】
金額：保護者負担は0円。町立の2小学校・1中学校すべてが対象です申請：不要です★情報のありか：この情報は町役場のサイトではなく、教育委員会の公式サイトに載っています。町のサイトだけを探しても見つからないので注意してください給食センター：昭和50年3月に開設、昭和57年8月に増改築、令和6年8月に耐震改修工事を実施。調理能力は1日約1,000食で、町内産の野菜や県産食材を積極的に使っています備考：無償なので1食あたりの単価は公表されていません
🏥 小児医療費助成【18歳年度末まで】
対象年齢：満18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。令和5年7月1日に中学校修了前から拡大されました。通院・入院とも対象です助成方法：県内の医療機関等では現物給付（小児医療証と健康保険証の提示で自己負担分の支払いが不要）。県外や医療証を忘れたときは償還払いです★所得制限：町のページには所得制限についての記載が一切ありません。「なし」と書かれているわけでもないので、気になる方は福祉課に確認してください県の基準との差：県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。そこから先は町の上乗せです★見落としやすい注意：学校の管理下で発生したけがなどで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は助成対象外です。小児医療証を使わずに自己負担額を支払い、学校で災害共済給付の手続きをしてください対象外の方：健康保険に未加入／生活保護受給／児童福祉施設等に入所中／重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の対象の方その他：交通事故など第三者の行為によるけがのときの取り扱いも、ページに詳しく書かれています
🧷 子育て応援 紙オムツ補助事業【★最大54,000円】
金額：最大54,000円（3,000円×18回）の補助券。現金の給付ではありません対象：1歳6か月未満のお子さん。お子さんと養育者の住民登録が町内にあることが条件です（転入の場合は住民登録日が基準）★使えるもの：紙オムツ、おしりふき、粉ミルクなどの授乳用品、その他の育児用品にも使えます交付のタイミング：おおむね3か月ごとに、新生児訪問・健診・教室・子育て支援センターなどで交付されます。交付申請書と母子健康手帳が必要です★制約：有効期限は発行日から4か月／1,000円未満のときは使えません／端数は現金払い／払い戻し・現金への引き換え・譲渡はできません取扱店：町に登録された店舗に限られます（令和7年4月1日現在で町内5店舗）。最新の一覧は町のページで確認してください
🤰 妊娠・出産支援給付金と妊婦健診【★スニペットの数字に注意】
妊娠・出産支援給付金 1回目：妊婦1人につき5万円。医師により胎児の心拍が確認された日から2年以内に申請妊娠・出産支援給付金 2回目：胎児1人につき5万円。出産予定日の8週間前から2年以内に申請備考：令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も、1回目・2回目とも対象です。振込は申請書の提出から約1か月程度です★妊婦健診の後期券：妊娠20週以降に、ネウボラ相談室で後期分6回分・27,000円分の受診券が交付されます（面談とセット）★注意：検索すると「妊娠26週以降・後期11枚11,000円分」と表示されることがありますが、週数も枚数も金額も実際とは違います。町のページ本文を見てください産後ほっとステーション：産後1か月健診のあと3・4か月児健診の前までのお母さんと赤ちゃんの交流の場。利用料は無料です（お弁当は自己負担）。毎月2回、基本的に木曜日の10時30分〜13時
🤱 産後ケア【宿泊5,000円・訪問1,000円／非課税世帯は無料】
★読み方の注意：以下は助成額ではなく、利用者が払う自己負担額です宿泊型：1回（1泊）5,000円（多胎の場合は2人目から1人につき1,000円加算）訪問型：1回1,000円（多胎の場合は2人目から1人につき200円加算）★減免：町民税非課税世帯等は負担なしで利用できます回数：お母さん1人につき7日まで対象：町に住民票があり、産後1年になる前日までのお母さんと赤ちゃん（施設によっては産後2か月まで）。母子に感染症状があるときや医療行為が必要なときは利用できません手順：初めて使うときは健康課に申請 → 利用承認決定通知書 → 施設と直接日程調整。利用料は施設に直接支払います。キャンセル・日程変更は利用前日13時まで（月曜利用の場合は金曜まで）
🚌 子育て応援オンデマンドバス利用助成
金額：1回の交付で1,000円分の回数券、最大5回＝5,000円分まで対象：母子健康手帳の交付を受けている妊婦さん／産後1年以内の産婦さん申請期間：母子健康手帳の交付日から産後10か月まで。1回目は決定通知書とともに郵送され、2回目以降は母子健康手帳を持って健康課の窓口へ注意：オンデマンドバスの利用者登録が別途必要です★確認事項：このページの更新日は令和4年4月のままです。現在も実施しているかは健康課に確認を
📄 保育料補助金とその他の手当
保育料補助金（令和7年度分）：保育施設等に在籍する0〜2歳児クラスのお子さんの保護者に、子1人あたり10,000円を交付する制度がありました（納付した保育料が10,000円未満のときはその額）★確認事項：令和8年度も実施されるかは確認できませんでした。令和7年度は1月に申請書が配られ、2月16日が提出期限、3月中旬〜下旬に交付でしたその他の手当：児童手当／未熟児養育医療給付／特別児童扶養手当／児童扶養手当／ひとり親医療費助成／新生児聴覚検査費用の補助教育委員会の制度：就学援助制度／育英奨学金制度／学力検定料の補助は、教育委員会のサイトに掲載されています★受付終了の可能性：「物価高対応子育て応援手当」のページがありますが、これは国の経済対策による単年度の臨時給付です。近隣の町ではすでに受付が終了しているので、実施中かどうかを必ず窓口で確認してください★確認できなかったこと：不妊治療・不育症治療費の助成、チャイルドシート購入補助は該当ページを見つけられませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業補助金【★講座の受講が必要です】
金額：1世帯あたり上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円★県のまとめとの違い：神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」の一覧には「60万円」とだけ書かれていますが、それは夫婦とも29歳以下のときの額です。多くの方は30万円なので、県の一覧だけ見て判断しないでください★他にない独自の要件：次の4つを夫婦そろって受けていることが条件です。①ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）②プレコンセプションケアに関する講座③医療機関への妊娠・出産に関する相談④共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）対象になる費用：住宅取得費用／リフォーム費用／住宅賃貸費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）／引越費用。令和8年4月1日から令和9年2月26日までに支払ったものが対象です★控除されるもの：勤務先から住宅手当が出ている場合はその相当額が差し引かれます。地域優良賃貸住宅の家賃低廉化支援を受けている場合も同様ですその他の要件：令和8年1月1日から令和9年2月26日の間に婚姻届が受理されていること／夫婦の合計所得が500万円未満／婚姻届が受理された日の年齢が夫婦とも39歳以下／申請時に夫婦の双方または一方の住民票が町内にあること★併用できません：移住・定住推進事業補助金／空き家活用推進事業補助金／類似の国等による補助金を過去に受けていると対象外です受付：令和8年4月1日から。役場2階の地域防災課へ直接持参。前年度に上限額に達しなかった場合は、次年度に限り継続して申請できます。令和9年3月中の結婚など申請が間に合わない世帯は、令和9年3月1日〜31日に資格認定申請をすれば次年度に交付申請できます
🏠 移住・定住推進事業補助金【住宅取得に上限60万円】
金額：対象経費の2分の1・上限60万円対象経費：住宅の新築、建替え、新築住宅の購入にかかる経費対象世帯：子育て世帯（中学生以下の子（胎児を含む）が同居する世帯）または若年夫婦世帯（婚姻の届出が受理された世帯で夫婦のいずれかが40歳未満）★10年の縛り：住宅の所有権保存登記から10年以上、町内に住み続けられることが条件です。途中で転居・転出すると補助金の返還を求められることがあります受付：所有権保存登記の完了日から1年以内。役場2階の企画課へ直接持参備考：令和5年4月1日から、旧「三世代同居等推進事業補助金」に代わって始まった制度です★確認事項：ページの更新日が令和6年度のままです。令和8年度の金額はまち企画課に確認を
🏚 空き家活用推進事業補助金【★購入費そのものが対象】
金額：対象経費の2分の1・上限40万円。子育て世帯または若年夫婦世帯にはさらに40万円が加算され、合計の上限は80万円★対象経費：空き家とその付帯設備の取得にかかる売買契約の経費、つまり購入費そのものが対象になります。これはめずらしい設計です改修も対象：自ら住むための増築・改築／屋根・雨樋・柱・外壁などの外装工事／床・内壁・天井などの内装工事／雨戸・戸・サッシ・ふすまなどの建具工事／電気・ガスなどの設備工事／トイレ・風呂・キッチンなどの給排水工事★10年の縛り：所有権移転登記の完了日から10年以上、町内に住み続けられることが条件です受付：登記完了日から1年以内。役場2階の企画課へ直接持参（郵送不可）★注意：令和5年4月1日から、旧「子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金」に代わって始まりました。旧名称のページも町サイトに残っているので混同しないでください★確認事項：ページの更新日が令和6年度のままです。令和8年度の金額は企画課に確認を
🔎 県の移住支援金は対象外ですが、町独自の移住補助があります
神奈川県の移住支援金について、県のページには「令和8年度は真鶴町・湯河原町が対象」「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と明記されており、中井町は対象外です。ただし中井町には、上で紹介した町独自の「移住・定住推進事業補助金」（上限60万円）があります。「県の移住支援金は使えないが、町の移住補助は使える」という関係になるので、混同しないでください。なお空き家バンクの独立したページは町の公式サイト内で確認できませんでした（2026年9月時点）。空き家対策の中心は「空き家活用推進事業補助金」のほうです。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
💍 これから結婚する人
・結婚新生活支援は上限30万円（夫婦とも29歳以下なら60万円）・★4種類の講座・相談を夫婦そろって受けていることが条件です・★移住・定住推進／空き家活用と併用できません。どれを使うか先に決めてください
🏠 家を建てる・空き家を買う人
・新築・建替え・新築購入なら移住・定住推進で上限60万円（子育て・若年夫婦世帯）・空き家なら購入費も対象で上限40万円、子育て・若年夫婦世帯は80万円・★どちらも10年以上住み続けるのが条件。転出すると返還を求められることがあります
🏚 古い木造の家に住んでいる人
・耐震診断は10分の10・上限10万円で実質無料（令和10年3月31日までの増額）・改修は2分の1・上限50万円、町内業者なら70万円・★耐震改修と同時のリフォームに上限30万円が上乗せされます
👶 赤ちゃん・小さなお子さんがいる家庭
・紙オムツの補助券が最大54,000円（粉ミルクなどにも使えます）・産後ケアは宿泊5,000円・訪問1,000円、非課税世帯は無料で7日まで・妊娠・出産支援給付金は妊娠時5万円＋胎児1人につき5万円
🍱 お子さんが小学生・中学生の家庭
・給食費は小中とも全額無償（申請不要）・小児医療費は18歳年度末まで。ただし所得制限の記載はページにありません・就学援助・育英奨学金・学力検定料の補助は教育委員会のサイトにあります
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜中井町の補助金は「使えるものを知る」ことから
中井町は、人口規模から想像するより制度が手厚い町です。給食費は小中とも全額無償、耐震診断は実質無料、紙オムツの補助券が最大54,000円。ひとつひとつが具体的で、使いどころがはっきりしています。
ただし、いちばん気をつけてほしいのは結婚・移住・空き家の3つが併用できないことです。結婚新生活支援（上限30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円）、移住・定住推進（上限60万円）、空き家活用（上限40万円、子育て・若年夫婦世帯は80万円）。このうちどれか1つしか使えません。結婚と住まいが同じ時期に重なる方は、金額と要件を見比べてから動いてください。
結婚新生活支援には、他ではまず見ない条件が付いています。ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケアの講座・妊娠出産の相談・共家事共育て講座を、夫婦そろって受けていることです。お金の話というより、町が何を大事にしているかが表れている要件だと思います。該当しそうなら、婚姻届を出す前から講座の日程を押さえておいたほうがいいでしょう。
住まいの補助では、耐震改修と同時に行うリフォームに上限30万円が上乗せされる点が実用的です。ただし裏を返すと、リフォームだけでは補助が出ません。中井町に単独の住宅リフォーム補助金はないので、古い家の水回りを直したいという方は、耐震改修とセットで考えるのが正解です。
注意点を2つ。ひとつは町の「住まいの補助金」総覧ページが、太陽光を「上限11万2千円」と書いていることです。これは太陽光・エネルギー管理システム・蓄電池を全部入れたときの合計で、太陽光だけなら上限5万2千円です。もうひとつは妊婦健診の後期券で、検索結果に出る「26週以降・11枚11,000円」は実際と全部違います。正しくは20週以降・6回分27,000円です。
最後に、中井町は給食費の情報が町役場のサイトではなく教育委員会のサイトにあります。町のサイトだけを探して「載っていない」と思わないでください。また移住・定住推進と空き家活用は10年以上住み続けることが条件で、途中で出ていくと返還を求められることがあります。長く住む前提の制度です。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。とくに中井町は、ブロック塀・移住定住・空き家活用のページが古い年度のまま更新されていません。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。