大井町の支援制度、ざっくり言うと
木造住宅の耐震改修が、一般世帯は2分の1・上限100万円、非課税世帯は4分の3・上限150万円。神奈川県内でもかなり手厚い設定です。耐震診断のほうは10分の10・上限10万円で実質無料です。
移住・定住の補助が4本立てになっています。三世代同居の住宅取得30万円／同居のための改修20万円／住宅取得10〜20万円／空家片付け上限10万円。
第3子以降の出産に5万円の祝い金があります。第1子・第2子は対象外で、出産日から2か月以内の申請が必要です。
子ども医療費は18歳年度末まで、所得制限も一部負担金もなし。神奈川県の基準は通院が小学校卒業までなので、町の上乗せは大きいです。
★省エネ設備の補助は枠が残り少ない状態でした。令和8年8月1日時点で蓄電池が残り5件以下。先着順なので、読んでいる時点では終わっている可能性があります。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の大井町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、大井町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、大井町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 木造住宅耐震診断費補助制度【実質無料】
補助額：耐震診断に必要な経費の10分の10まで・上限10万円。つまり自己負担なしで診断が受けられます対象：昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅で、地上2階建以下の木造・在来軸組工法のもの。町民が町内に所有して住んでいること、町税等の滞納がないことが条件です手順：事前相談が必要です。都市整備課へ★確認事項：ページに年度の表記がなく、更新日は令和7年4月30日のままです。令和8年度の内容かは町のページか都市整備課で確認してください
🔧 木造住宅耐震改修工事等補助制度【★非課税世帯は上限150万円】
一般世帯：工事費の2分の1まで・上限100万円★非課税世帯：工事費の4分の3まで・上限150万円。神奈川県内でもかなり手厚い設定です対象：昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅（併用住宅・二世帯住宅を含む）で、地上2階建以下の木造・在来軸組工法のもの★条件：耐震診断で評点1.0未満と判定され、改修後に1.0以上になる工事であること。まず診断を受ける必要があります手順：着手前の事前相談と交付申請が必要です★確認事項：こちらもページに年度の表記がなく、更新日は令和7年4月30日のままですあわせて：建築士による耐震の無料相談会も開かれています（開催日は町のページで確認してください）
🧱 ブロック塀撤去費等補助制度【撤去のみ20万円・作り替えなら30万円】
★2つの上限：撤去のみなら限度額20万円、撤去して安全な工作物を設置するなら限度額30万円。いずれも費用の2分の1です対象になる塀：コンクリート造り・石造り・レンガ造りなどの塀と門柱で、道路面または敷地面から0.6mを超える高さがあり、避難路に面しているもの。町長が撤去の必要を認めたものも対象です対象の建物：住宅または店舗併用住宅に附属する塀工事の内容：撤去、または高さ0.6m以下にする工事期限：申請年度の4月1日以降に申請書を提出し、3月1日までに実績報告ができること手順：都市整備課の窓口での事前相談が必須です。着手前に交付申請してください
🌡 既存住宅断熱リフォーム補助金【上限8万円】
補助額：補助対象経費の3分の1・上限8万円（千円未満切り捨て、1件あたり）国や県の補助と重なる場合：国または県から補助金を受ける場合は、その補助金を差し引いた額の3分の1（上限8万円）になります対象：町に住んでいて、補助完了時に住民登録があること／町税等の滞納がないこと／既存住宅（新築以外）で常時居住していること／耐震性能を確保した住宅であること工事の条件：指定された補助対象製品を使った改修工事であること★受付：令和8年度は4月1日から先着順。予算がなくなり次第終了します
☀️ 住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金【★枠が残りわずかでした】
太陽光発電システム：20,000円×最大出力値（kW）・上限100,000円エネルギー管理システム：定額20,000円定置用リチウムイオン蓄電池：定額50,000円★枠の状況：令和8年8月1日時点で、太陽光は予定30件のうち残り10件以下、エネルギー管理システムは予定20件のうち残り10件以下、蓄電池は予定20件のうち残り5件以下でした。このページを読んでいる時点では終了している可能性が高いので、まず産業環境課に空きを確認してください対象：町内の自分が住む住宅への設置で、未使用品の設備であること。町税の滞納がないこと受付：令和8年度は4月1日から先着順★注意：同じ名前で「事業所用」の補助もありますが、そちらは事業者向けで個人は原則として対象外です
🧯 家庭用消火器の購入補助
内容：家庭用消火器の購入費を補助する制度が町にあります★確認できなかったこと：金額と対象要件は、町のページ本文から確認できませんでした。制度の存在は確認できているので、詳しくは町のページか担当課で確認してください
💴 空き家対策専用住宅ローン【これは融資です】
★補助金ではありません：大井町がさがみ信用金庫・全国保証と協定を結んで提供している住宅ローン（融資商品）です。お金がもらえる制度ではありません内容：当初3年間は固定金利0％、不動産担保事務手数料と事務取扱手数料が無料対象：空家バンクの物件などの取得者が対象とされています★確認事項：単独の公式ページを特定できませんでした。詳しい条件は町の移住・定住のページか担当課で確認してください
👶 出産・子育ての支援
🏥 子ども医療費助成【18歳年度末まで・所得制限も自己負担もなし】
対象年齢：0歳から18歳に達した日以降の最初の3月31日まで。通院・入院とも対象です★所得制限：ありません★一部負担金：ありません。医療証を出せば窓口での支払いなしで受診できます県の基準との差：神奈川県の基準は入院が中学卒業まで・通院が小学校卒業まで。年齢・所得制限・自己負担のどれをとっても町が上乗せしている形です対象：町内に住民登録があり、健康保険に加入している0歳〜18歳年度末のお子さん手続き：随時。医療証の交付申請をしてください
🎉 出産祝い金【★第3子以降に5万円】
金額：新生児1人につき50,000円★対象：第3子以降の出産です。第1子・第2子は対象になりません条件：出産日まで引き続き6か月以上町内に住所があること。すでに2人のお子さんを養育していること子どもの数え方：18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を数えます★期限：出産日から2か月以内に申請してください。電子申請かこども応援課の窓口で受け付けています備考：町独自の制度です。ページは令和8年4月1日の更新で、令和8年度も現行です
🤰 妊婦のための支援給付【妊娠時5万円＋胎児1人5万円】
1回目：妊婦1人あたり5万円。産科医療機関を受診し、医師による妊娠（胎児心拍）の確認が必要です2回目：胎児1人あたり5万円。双子なら2回目は10万円になります申請期限：1回目は妊娠が確定してから2年以内、2回目は出産日から2年以内備考：流産の場合も、医師の診断書があれば給付の対象になります★確認事項：ページ本文の基準日が「令和7年4月1日以降」のままです。国の制度なので大きく変わることはないはずですが、令和8年度の扱いは窓口で確認してください
🎁 新生児ゆめおおいギフト事業【現物です】
内容：出生届を提出した新生児に、出産を祝うカタログギフトが贈られます★注意：現金の給付ではありません。ギフトの金額は町のページに記載されていません対象：出生届を提出して大井町に住民登録をした新生児で、保護者と同居しているお子さん受付：随時
📖 3検定チャレンジ支援【★自己負担1,000円だけ】
★金額の読み方：支払った検定料から1,000円を引いた額が補助されます。つまり自己負担が1,000円で受けられるということです。「1,000円もらえる」ではありません対象の検定：英語検定（日本英語検定協会）／漢字検定（日本漢字能力検定協会）／数学検定・算数検定（日本数学検定協会）対象：町内に住む小学生・中学生★同じ年度に上級を受けた場合：合否を問わず追加で補助の対象になります。ただし過去に合格した級を受け直す場合は対象外です申請：検定結果を受け取ってからおおむね1か月以内。結果の交付が翌年度4月以降になる場合は、3月末までに書類の一部を提出してください
📄 その他の手当・支援【金額はリンク先で】
掲載されているもの：児童手当／児童扶養手当／特別児童扶養手当／ひとり親家庭等医療費助成／未熟児養育医療費助成／幼児教育・保育の無償化／病児保育事業／こども誰でも通園制度／児童コミュニティクラブ（学童保育）保育料の減免／おおいゆめバスこども無料乗車証学校まわり：就学援助制度／大井町育英奨学金（金額と要件は確認できませんでした）★確認できなかったこと：学校給食費は、町のサイトに保護者負担額を示すページがありません。学校給食センターのページも施設の情報だけで、無償化しているかどうかも分かりませんでした。お子さんの入学を控えている方は教育委員会に直接確認してくださいその他の未確認：産後ケア事業／不妊治療・不育症の助成／チャイルドシート購入補助は、いずれも町のサイト内に該当ページを見つけられませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
🏡 三世代同居等移住定住促進補助金【4本立て】
三世代同居住宅取得補助金：30万円三世代同居住宅改修補助金：20万円住宅取得補助金：10万円〜20万円（下のカードで詳しく）空家片付け補助金：上限10万円対象：三世代同居をする方（親世帯または子世帯のどちらか一方が転入する場合など）／過去または現在に1年以上大井町に住んでいた方（定住・Uターン）／町外からの転入者★空家片付け補助金の対象：大井町空家バンクに登録された住宅が対象です★注意：「片付け」は家財の処分などで、解体費の補助ではありません。空き家の解体（除却）への補助は町のサイトで確認できませんでした備考：令和7年4月1日に申請書等が改正され、最新の様式が適用されています
🏠 住宅取得補助金【基本10万円＋加算10万円】
金額：基本額10万円に、次のどちらかに当てはまれば10万円が加算されて最大20万円になります加算の条件：①過去または現在に1年以上大井町に住んでいた場合／②三世代で大井町に転入する場合対象の住宅：新築または売買で取得した住宅で、申請者本人または世帯員の名義であること。マンションも対象です★10年の縛り：取得した住宅に10年以上住むことが条件ですその他の条件：世帯全員がその住宅を住所地としていること／世帯全員に町税等の滞納がないこと／他の移住・定住の補助と重ねて受け取ることはできません★期限：原則として建物登記完了日の翌日から6か月以内
🏚 大井町空家バンクとお試し住宅
空家バンク：空家の所有者が登録した情報を町のサイトなどで公開し、所有者と利用希望者の橋渡しをする制度です★注意：バンク自体は補助金ではありません。ただし登録住宅は空家片付け補助金（上限10万円）の対象になります登録できる物件：町内にある一戸建て住宅の空家で、不動産登記簿等で所有・権利関係が確認できるものお試し住宅：移住を体験するための短期滞在住宅（宮地お試し住宅）があります。利用料は2週間で20,000円★お試し住宅の読み方：この20,000円は利用者が払う金額で、補助金ではありません
🔎 結婚新生活支援・県の移住支援金について
結婚新生活支援事業は、大井町では確認できませんでした（2026年9月時点）。神奈川県の「恋カナ！プロジェクト」がまとめている新婚世帯等への経済的補助事業の一覧に大井町の掲載がありません。ただしこの一覧は事業名がそろっておらず、「これが全実施市町村」と断定する注記もないので、「県のまとめページには載っていない」までが言えることです。また神奈川県の移住支援金についても、大井町は対象外です。県のページに「令和8年度は真鶴町・湯河原町が対象」「上記以外の市町村は、移住支援金の対象となりません」と明記されています。検索すると「山北町・箱根町・清川村なども対象」と書いている記事が出てきますが、これは古い情報で誤りです。大井町で使えるのは、上で紹介した町独自の移住定住促進補助金のほうです。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏚 古い木造の家に住んでいる人
・耐震診断は10分の10・上限10万円で実質無料・改修は一般世帯が2分の1・上限100万円、非課税世帯は4分の3・上限150万円・★診断で評点1.0未満と出ることが改修補助の前提です。順序に注意
🏠 家を買う・移住してくる人
・住宅取得補助は基本10万円＋加算10万円で最大20万円（マンションも対象）・三世代同居なら住宅取得30万円・改修20万円・★10年以上住むことが条件。登記完了から6か月以内に申請を
👶 3人目以降のお子さんが生まれる家庭
・出産祝い金5万円（第1子・第2子は対象外）・出産日から2か月以内の申請が必要です・妊婦のための支援給付は妊娠時5万円＋胎児1人につき5万円
📖 小中学生のお子さんがいる家庭
・英検・漢検・数検の受検料が自己負担1,000円だけに・同じ年度に上級を受けた場合は合否を問わず追加で対象・子ども医療費は18歳年度末まで・所得制限も自己負担もなし
☀️ 省エネ設備を入れたい人
・太陽光は20,000円×kW・上限10万円、蓄電池は定額5万円・断熱リフォームは3分の1・上限8万円（耐震性能の確保が条件）・★どちらも先着順で枠が少ない。まず空きを確認してください
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜大井町の補助金は「使えるものを知る」ことから
大井町の補助金でいちばん目を引くのは耐震改修の手厚さです。一般世帯でも2分の1・上限100万円、非課税世帯なら4分の3・上限150万円。神奈川県内の他の自治体は上限50万円前後が多いので、桁がひとつ違う印象です。診断のほうも10分の10・上限10万円で自己負担なしなので、古い木造にお住まいなら、まず診断だけでも受けておく価値があります。
移住・定住は4本立てで、三世代同居の住宅取得30万円、同居のための改修20万円、住宅取得10〜20万円、空家片付け上限10万円という構成です。住宅取得補助はマンションも対象で、過去に1年以上住んでいた方（Uターン）にも加算があります。ただし10年以上住むことが条件なので、腰を据えて住む前提の制度です。
子育てでは子ども医療費が18歳年度末まで、所得制限も一部負担金もなしというフルスペックの設定になっています。そこに第3子以降の出産祝い金5万円が乗ります。ただし第1子・第2子は対象外で、しかも出産日から2か月以内という短い期限があるので、産後のばたばたで忘れないよう気をつけてください。
おもしろいのが3検定チャレンジ支援です。英検・漢検・数検の受検料が自己負担1,000円だけになります。「1,000円が補助される」ではなく「1,000円を引いた残り全額が補助される」ので、受ける級が上がるほど得になります。同じ年度に上の級を受けたときも、合否を問わず対象です。
一方で急いだほうがいいのが省エネ設備の補助です。令和8年8月1日の時点で、蓄電池は予定20件のうち残り5件以下、太陽光とエネルギー管理システムも残り10件以下でした。先着順なので、このページを読んでいる時点では終わっている可能性があります。まず産業環境課に空きを確認してから動いてください。
正直に書いておくと、学校給食費については町のサイトで金額も無償化の有無も分かりませんでした。学校給食センターのページはありますが、施設の紹介だけです。お子さんの入学を控えている方は、教育委員会に直接聞くのが確実です。また産後ケア事業と不妊治療の助成も、町のサイト内で該当ページを見つけられませんでした。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。とくに耐震とブロック塀のページは年度の表記がなく、更新日も令和7年で止まっています。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。